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プロジェクト

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累積寄付件数
2,093

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盛岡市中央公民館文化財等保存修繕事業

目次

プロジェクト概要

盛岡市中央公民館文化財等保存計画 × 企業版ふるさと納税

盛岡市中央公民館には、国指定の重要文化財「旧中村家住宅」や国登録有形文化財の「旧南部家別邸主屋」(現中央公民館別館)、元内閣総理大臣原敬別邸茶室「白芳庵」など、歴史的価値を有し、盛岡市を象徴する建築物や構造物があり、今後も大切に保存、活用して後世に伝える必要があります。

この目的を達成するため、盛岡市中央公民館は、企業版ふるさと納税制度を活用した文化財等の計画的な修繕と保存、維持を目指しています。

なぜ寄附を募るのか

盛岡市中央公民館は、明治41年(1908年)に旧南部伯爵家が別邸を建設した地にあり、別邸及び庭園敷地は、戦後、南部家から譲り受けたあとも、盛岡市産業文化館、のち盛岡市公民館として引き続き使用されてきました。昭和55年に盛岡市公民館が改修され、盛岡市中央公民館となるにあたり、旧別邸の居宅部分は取り壊されましたが、大正天皇、昭和天皇、各皇族方を迎えた御座所等はそのまま残され、国登録有形文化財となった現在も、中央公民館別館として茶会等で多くの市民に利用されています。

また、敷地内に移設された旧中村家住宅は国指定の重要文化財であるほか、国登録記念物(名勝)である庭園には、平民宰相として親しまれた元内閣総理大臣原敬が、首相就任の年に建設した建物も茶室として移設、復元されており、これらの文化財を保存、活用するために、中央公民館では令和4年11月に文化財等保存計画を策定し、計画期間を10年としているところです。

この計画の推進にあたり、各文化財の将来への保存・活用に必要な修繕を行う費用等に充てさせていただくため、企業版ふるさと納税を通じて募らせていただくこととなりました。企業の皆様の温かいご支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。

自治体情報

いわてけん
岩手県
モリオカシ
盛岡市

岩手県 盛岡市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

盛岡市の概要

●盛岡市は人口約28万人の中核市です。岩手県の県庁所在地で、東北新幹線や東北自動車道といった交通アクセスが充実しており、県内沿岸地域、秋田県及び青森県と、首都圏や仙台市を結ぶ北東北の玄関口です。
●岩手の都市機能が集積し、商業・サービス業等の第三次産業が発達している一方で、岩手山や姫神山、中津川といった自然豊かな景観に恵まれ、居住満足度が高い市として東洋経済新報社等の各種ランキングで取り上げられています。
●近年は産学官金連携をベースとしたヘルステック事業の展開や、東北で2番目に多くの情報通信業が集積していることからAI・AoT技術の推進に注力する等、付加価値の高い産業の育成に取り組んでいます。
●北東北の玄関口である立地を活かし、市内南部に大規模の産業等用地を整備しており、企業誘致を積極的に実施しています。
●企業の皆様からの温かい御支援をお待ちしております。

人材派遣型の受け入れあり
ビジネス集積地盛岡中央工業団地
盛岡テクノパーク
盛岡工業団地
都南工業団地
芋田地区工業地域
盛岡南工場流通団地(東)
盛岡南工場流通団地(西)
上飯岡地区工業用地
道明地区新産業等用地
サテライトオフィス・テレワーク施設なし
包括連携協定を結んでいる企業東日本電信電話株式会社
株式会社ヘラルボニー
花王グループカスタマーマーケティング株式会社
大塚製薬株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
明治安田生命保険相互会社
日本郵便株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
盛岡信用金庫
株式会社岩手銀行

企業版ふるさと納税の実績

年度金額
20190
2020210,000,000
2021205,100,000
202220,300,000
202320,300,000
202417,891,000

盛岡市の財政状況

年度グループ財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率
2020中核市0.75969.759.5
2021中核市0.7492.19.957.8
2022中核市0.7396.410.271.2
2023-
2024-

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県都道府県
政令指定都市全国に20ある政令指定都市
特別区東京都にある23特別区
中核市人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口都市比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い
少ない多い50,000人未満I都市 I-3都市 I-2都市 I-1都市 I-0
50,000~100,000未満都市 Ⅱ-3都市 Ⅱ-2都市 Ⅱ-1都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満都市 Ⅲ-3都市 Ⅲ-2都市 Ⅲ-1都市 Ⅲ-0
150,000人以上都市 Ⅳ-3都市 Ⅳ-2都市 Ⅳ-1都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口町村比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い
少ない多い5,000人未満I町村 I-2町村 I-1町村 I-0
5,000~10,000未満町村 Ⅱ-2町村 Ⅱ-1町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満町村 Ⅲ-2町村 Ⅲ-1町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満町村 Ⅳ-2町村 Ⅳ-1町村 Ⅳ-0
20,000人以上町村 Ⅴ-2町村 Ⅴ-1町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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