



北海道の穀倉地帯に位置する美唄市は、市内農地の約7割で基盤整備が進み、大規模営農が可能な環境を有しています。一方で、農家戸数の減少や担い手の高齢化、経営規模の拡大に伴う労働力不足が進行しており、生産性向上と持続可能性の両立が急務となっています。
本事業では、自動操舵トラクターやドローン、水管理システムなどのスマート農業機械の導入を支援するとともに、地域活性化起業人による費用対効果の高い技術導入支援を行います。さらに、ドローン防除や水管理自動化の実証を通じて作業時間の削減を図り、燃料使用量の低減による温室効果ガス排出削減にも取り組みます。
加えて、美唄市ICT農業推進協議会の活動を支援し、講習会や実演会を通じて「知る・触れる」機会を創出することで、地域全体でのスマート農業の普及・定着を目指します。
スマート農業は、労働力不足の解消や経営規模拡大への対応、さらにはカーボンニュートラルの実現に向けた有効な手段ですが、導入機械は高額であり、農業者にとって大きな負担となっています。
本市ではこれまで検証・実証を重ねてきましたが、今後は「一部の先進事例」から「地域全体への普及段階」へと移行する重要な局面を迎えています。そのためには、導入支援の拡充と人材育成の強化が不可欠です。
企業の皆様からのご支援は、
✔ 持続可能な農業構造への転換
✔ 地域雇用の創出
✔ 脱炭素型農業モデルの確立
へと直結します。
美唄市のスマート農業推進は、地域課題の解決と社会的価値創出を同時に実現するプロジェクトです。
農業は「経験と勘」の世界から、「データと技術」の時代へと進化しています。
しかし、その転換期において最も必要なのは、地域の未来をともに支えるパートナーの存在です。
本市は、広大な農地と確かな営農技術を基盤に、次世代型のサスティナブル農業モデルを構築していきます。
それは、労働力不足という地域課題への挑戦であり、カーボンニュートラル社会への貢献でもあります。
企業の皆様とともに、「環境にやさしく、強く、持続可能な農業」を実現してまいります。
皆様のご支援を心よりお願い申し上げます。
美唄市は、その名をアイヌ語の「ピパ・オイ(沼の貝の多いところ)」に由来する、自然とともに歩んできたまちです。
北海道の中央部、石狩平野に位置し、札幌市と旭川市のほぼ中間に広がる道内有数の穀倉地帯として、長年にわたり日本の食を支えてきました。
市の中央には、日本一長い直線道路(29.2km)として知られる国道12号をはじめ、道央自動車道、JR函館本線が南北に縦貫し、物流・人流の両面で高い利便性を誇る交通の要衝です。
東側には、2019年に日本遺産に認定された「炭鉄港」の構成遺産が点在し、かつて炭鉱のまちとして日本の近代化を支えた歴史が今も息づいています。
一方、西側には北海道最大の一級河川・石狩川が流れ、広大な田園地帯が広がります。
春と秋には、国の天然記念物であるマガンが6万~8万羽飛来する宮島沼がラムサール条約登録湿地として国内外から注目を集めるなど、自然環境の保全と活用を両立したまちづくりを進めています。
また、美唄市は文化・芸術の分野でも高い評価を受けています。
美唄市出身の世界的彫刻家・安田侃の作品を展示する
安田侃彫刻美術館 アルテピアッツァ美唄は、自然・芸術・記憶が融合する空間として、国内外から多くの来訪者を迎えています。
さらに、約2,000本の桜が咲き誇る東明公園をはじめ、四季を通じて楽しめる観光資源が市内各所に点在しています。
食の分野では、美唄焼き鳥をはじめ、ハスカップやグリーンアスパラなど、地域の風土に根差した特産品が市民の誇りとして受け継がれています。
美唄市では、こうした歴史・自然・食・文化資源を次世代へとつなぎ、地域経済の好循環を生み出すため、企業版ふるさと納税を積極的に活用したまちづくりを進めています。
企業の皆様からのご寄附は、主に次のような分野に活用されます。
地域資源を生かした観光振興・イベントの充実
芸術・文化を核とした交流人口の拡大
市民参加型の取り組みによる地域コミュニティの活性化
持続可能な地域づくりに向けた将来投資型事業
特に、四季を通じた祭りやイベント、音楽・文化事業などは、地域内外の人の流れを生み、観光消費や地域産業の活性化に直結する重要な取組です。
寄附金は、単なるイベント開催にとどまらず、地域全体の価値を高めるための投資として、計画的かつ効果的に活用されます。
美唄市は、炭鉱のまちとして栄え、転換期を経て、いま新たな価値創造に挑戦しています。
企業版ふるさと納税を通じたご支援は、この挑戦を後押しし、地域と企業がともに未来を描くための大きな力となります。
ぜひ、美唄市の取り組みにご共感いただき、次の時代につながる地方創生のパートナーとしてご参画ください。
| 人材派遣型の受け入れ | なし |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 5,800,000円 |
| 2020 | 6,600,000円 |
| 2021 | 5,300,000円 |
| 2022 | 58,100,000円 |
| 2023 | 5,200,000円 |
| 2024 | 7,100,000円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 都市Ⅰ-1 | 0.27 | 99.9 | 12.9 | 118.6 |
| 2021 | 都市Ⅰ-1 | 0.27 | 96 | 12.4 | 88.8 |
| 2022 | 都市Ⅰ-1 | 0.27 | 93.2 | 11.6 | 76.5 |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | - |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |