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プロジェクト 災害に負けない地域コミュニティの構築

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累積 寄付件数
2,081

災害に負けない地域コミュニティの構築

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

本市の面積は1,174.17㎢で、新潟県全体の約9.3%を占める広大な市域を有しています。また、約50kmに及ぶ海岸線には、白砂青松の景勝地として知られる「笹川流れ」が広がり、多くの訪問者を魅了しています。
近年、令和元年6月に発生した山形県沖地震や、令和4年8月の豪雨、さらに同12月の大雪、そして令和7年9月の大雨など、自然災害が頻発しています。このような状況から、一層の災害予防や国土強靭化への取り組みが必要だと感じています。
本プロジェクトでは、市民の防災意識の高揚と自主防災組織の強化など地域コミュニティの活性化とともに、最新の情報通信技術を活用した防災行政無線の機能強化を図ります。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

地域コミュニティの大切さ
絵本「小岩内のきせき」は、令和4年8月3日からの大雨による災害により、市内各地で甚大な被害を受けました。大きな災害にも関わらず、一人の人命を失うことなく、避難できたのは、区長や消防団、防災士の迅速かつ的確な対応と市民の皆さんが日頃から高い防災意識を持ち、行動した結果です。
その中でも小岩内集落においては、一旦は公会堂に避難したものの、55年前の羽越水害で被害を受けた経験から、高台の住宅へ再避難を決断しました。その2時間後、公会堂は大量の土石流に飲み込まれましたが、人命を失うことはありませんでした。
過去の経験を活かし、冷静に判断したことがこのような奇跡的な避難につながりました。このような体験・経験を絵本化し伝えていくことで、この災害の記憶と教訓を風化させることなく後世に継承することを目的として制作しました。
制作にあたっては令和6年1月31日に学校法人 国際総合学園 新潟デザイン専門学校と協定を締結し、クリエイティブデザイン科の3年生9名に制作をお願いしました。令和6年5月には、小岩内集落で取材を行い、ストーリーや挿絵のデザインを制作。およそ半年の制作期間を経て完成に至りました。

寄附により実施する事業

・自主防災組織支援事業
・災害備蓄品の購入など
目指す効果:自主防災組織の設置率向上・防災士の人数の増加・避難訓練の参加自治会の割合向上など

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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自己負担割合: -
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