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プロジェクト 子育て世代が住みやすい環境づくり事業

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累積 寄付件数
2,089

子育て世代が住みやすい環境づくり事業

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

本事業は、生駒市の将来都市像「自分らしく輝けるステージ・生駒」の実現に向け、最優先で取り組むべき「戦略的施策」です 。


急速な少子高齢化と人口減少が進む中、25歳〜44歳の現役世代の転入・定住を促進し、次世代を担うこどもたちが笑顔で育ち、保護者が安心して自分らしく輝ける街への転換を目指します 。


具体的な取り組みは、以下の4つの柱で構成されています。


1. 妊娠・出産から乳幼児期の健やかな成長支援


•経済的負担の軽減と心身の安定:


不育症・一般不妊治療や妊婦健診費用の助成に加え、産後ヘルパー利用料の補助を行い、保護者の不安解消と心身の安定を図ります。


•疾患の早期発見:


「スポットビジョンスクリーナー」を3歳6か月児健診に導入し、近視や乱視などの眼疾患の早期発見・治療を促進します。


•子育て世帯の直接支援:


保育料の段階的な無償化を推進し、経済的側面から「産み育てやすい環境」を実現します。


2. 待機児童ゼロの継続と安心・安全な保育環境


•保育士確保の多角的な展開:


「職場体験会」や大学連携による新卒採用の強化に加え、私立保育園の保育士への助成を行い、受け入れ態勢を強固にします 。


•施設の最適化:


老朽化した保育園の長寿命化対策や、認定こども園への更新を計画的に進め、安全・安心な保育空間を提供します 。


3. 個別最適化された次世代教育と居場所づくり


•主体的な学びの支援:


市内小中学校での「個別最適な学びと協働的な学び」を支える授業改善や、学校司書と連携した主体的に学べる「学校図書館」の環境整備を行います 。


•特別な支援の充実:


市内全校で「自校式通級指導教室」を推進し、発達障がい等を持つ児童に対し、特性に応じたきめ細やかな指導体制を構築します。


•不登校児童への多層的支援:


校内サポートルームや「いきいき/のびのびほっとルーム」を運営。リアルとバーチャル、さらにAI学習アプリを活用し、一人ひとりに寄り添った「心の居場所」と学びの機会を提供します 。


•地域一体の教育:


幼稚園等での「コミュニティ・スクール」設置を推進し、地域住民と学校が一体となってこどもの育ちを支えます 。
また、学童保育の需要増に対し、民間連携も含めた環境整備を加速させます 。


4. 空き家活用による定住促進


•いこま空き家流通促進プラットホーム:


全国に先駆けた空き家の売却・賃貸支援システムにより、成約率50%を超える高い実績を維持 。
空き家解消と子育て世帯の転入を同時に実現する住生活環境の向上に取り組みます 。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

生駒市はこれまで良好なアクセスと自然を武器に発展してきましたが、現在、都市の存続を脅かす深刻な課題に直面しています。


•人口減少と少子化の加速:


2013年をピークに人口は減少に転じ、特に20〜34歳の女性人口はピーク時から約44%も減少しました 。
このままでは2065年には人口が約9万人にまで縮小し、学校の小規模化や地域コミュニティの活力低下が避けられません 。


•社会減への危機感:


近年、転出数が転入数を上回る「社会減」が続いています 。
働き盛り・子育て世代に「住みたい街」として選ばれ続けるためには、これまでのベッドタウンとしての機能を超え、今の時代に即した圧倒的な「住みやすさ」の提供が急務です 。


•ニーズの複雑化とリソースの限界:


不登校の増加、共働き世帯の保育ニーズの高度化、老朽化する公共施設の更新費用など、行政が解決すべき課題は山積しています 。
これに対し、行財政資源が縮小する中では行政単独の対応には限界があり、企業の皆様との強力なパートナーシップが不可欠となっています 。


今回の募集は、これらの課題解決を加速させ、全国のモデルとなるような「次世代型住宅都市」を共に創り上げるためのものです。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

生駒市は、全国に先駆けて「SDGs未来都市」や「脱炭素先行地域」に選定されるなど、常に新しい価値の創出に挑戦し続けている自治体です 。


私たちは今、従来のベッドタウンから脱却し、市民が主役となり「自分らしく輝けるステージ」へと街をアップデートしようとしています 。
子育て世代への投資は、地域の未来を創るだけでなく、持続可能な社会を構築する極めて公共性の高い取り組みです。


本事業へのご寄附・ご参画は、貴社にとって以下の意義があると考えています。


•社会課題解決のパートナーシップ:


少子高齢化という日本共通の難題に対し、生駒市を実証フィールドとして解決モデルを構築するパートナーとなることができます。


•高い市民意識へのブランディング:


市民のまちづくりへの関心やスキルが非常に高く、協創(コ・クリエイション)の文化が根付いています 。
意欲的な市民に対し、貴社の社会貢献姿勢を直接的にアピールすることが可能です。


•新たな価値の創出: 本市には公民連携の提案窓口「生駒市協創対話窓口」があり、寄附を端緒とした共同事業や実証実験など、貴社のノウハウを活かした新たなビジネスチャンスへの発展も期待できます 。


こどもたちが多様な個性を認め合いながら学び、その親たちが安心して暮らしを営める街。
そんな生駒市の未来を、私たちと共に創っていただけませんか。


貴社の温かいご支援を、心よりお待ちしております。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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