本事業は、生駒市の将来都市像「自分らしく輝けるステージ・生駒」の実現に向け、最優先で取り組むべき「戦略的施策」です 。
急速な少子高齢化と人口減少が進む中、25歳〜44歳の現役世代の転入・定住を促進し、次世代を担うこどもたちが笑顔で育ち、保護者が安心して自分らしく輝ける街への転換を目指します 。
具体的な取り組みは、以下の4つの柱で構成されています。
不育症・一般不妊治療や妊婦健診費用の助成に加え、産後ヘルパー利用料の補助を行い、保護者の不安解消と心身の安定を図ります。
「スポットビジョンスクリーナー」を3歳6か月児健診に導入し、近視や乱視などの眼疾患の早期発見・治療を促進します。
保育料の段階的な無償化を推進し、経済的側面から「産み育てやすい環境」を実現します。
「職場体験会」や大学連携による新卒採用の強化に加え、私立保育園の保育士への助成を行い、受け入れ態勢を強固にします 。
老朽化した保育園の長寿命化対策や、認定こども園への更新を計画的に進め、安全・安心な保育空間を提供します 。
市内小中学校での「個別最適な学びと協働的な学び」を支える授業改善や、学校司書と連携した主体的に学べる「学校図書館」の環境整備を行います 。
市内全校で「自校式通級指導教室」を推進し、発達障がい等を持つ児童に対し、特性に応じたきめ細やかな指導体制を構築します。
校内サポートルームや「いきいき/のびのびほっとルーム」を運営。リアルとバーチャル、さらにAI学習アプリを活用し、一人ひとりに寄り添った「心の居場所」と学びの機会を提供します 。
幼稚園等での「コミュニティ・スクール」設置を推進し、地域住民と学校が一体となってこどもの育ちを支えます 。
また、学童保育の需要増に対し、民間連携も含めた環境整備を加速させます 。
全国に先駆けた空き家の売却・賃貸支援システムにより、成約率50%を超える高い実績を維持 。
空き家解消と子育て世帯の転入を同時に実現する住生活環境の向上に取り組みます 。
生駒市はこれまで良好なアクセスと自然を武器に発展してきましたが、現在、都市の存続を脅かす深刻な課題に直面しています。
2013年をピークに人口は減少に転じ、特に20〜34歳の女性人口はピーク時から約44%も減少しました 。
このままでは2065年には人口が約9万人にまで縮小し、学校の小規模化や地域コミュニティの活力低下が避けられません 。
近年、転出数が転入数を上回る「社会減」が続いています 。
働き盛り・子育て世代に「住みたい街」として選ばれ続けるためには、これまでのベッドタウンとしての機能を超え、今の時代に即した圧倒的な「住みやすさ」の提供が急務です 。
不登校の増加、共働き世帯の保育ニーズの高度化、老朽化する公共施設の更新費用など、行政が解決すべき課題は山積しています 。
これに対し、行財政資源が縮小する中では行政単独の対応には限界があり、企業の皆様との強力なパートナーシップが不可欠となっています 。
今回の募集は、これらの課題解決を加速させ、全国のモデルとなるような「次世代型住宅都市」を共に創り上げるためのものです。
生駒市は、全国に先駆けて「SDGs未来都市」や「脱炭素先行地域」に選定されるなど、常に新しい価値の創出に挑戦し続けている自治体です 。
私たちは今、従来のベッドタウンから脱却し、市民が主役となり「自分らしく輝けるステージ」へと街をアップデートしようとしています 。
子育て世代への投資は、地域の未来を創るだけでなく、持続可能な社会を構築する極めて公共性の高い取り組みです。
本事業へのご寄附・ご参画は、貴社にとって以下の意義があると考えています。
少子高齢化という日本共通の難題に対し、生駒市を実証フィールドとして解決モデルを構築するパートナーとなることができます。
市民のまちづくりへの関心やスキルが非常に高く、協創(コ・クリエイション)の文化が根付いています 。
意欲的な市民に対し、貴社の社会貢献姿勢を直接的にアピールすることが可能です。
こどもたちが多様な個性を認め合いながら学び、その親たちが安心して暮らしを営める街。
そんな生駒市の未来を、私たちと共に創っていただけませんか。
貴社の温かいご支援を、心よりお待ちしております。
※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。
| 都道府県 | 都道府県 |
|---|---|
| 政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
| 特別区 | 東京都にある23特別区 |
| 中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
| 施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |