池田市では、令和9年度中のオープンを目指し、誰もが気軽に立ち寄り、触れ合い、学び合える「地域のリビング~3rd place~」となる多世代交流施設を整備します。
本事業は、老朽化した敬老会館などの旧施設を集約・複合化し、子どもから高齢者まで、自宅・学校・職場以外の「第3の居場所」として機能する新たな交流拠点を創出するものです。
施設設計においては明確なゾーニングを行い、様々な世代が安心・安全に利用できる環境を整えるとともに、ゆるやかな多世代交流を促す施設となるよう設計しています。
本施設は「持続可能なまちづくり」の実現に向け、省エネ技術を積極的に取り入れたサステナブルな設計により、
環境負荷を低減し、次世代に負担を残さないみんなにやさしい施設をめざしていきます。
池田市がこのプロジェクトに注力する背景には、全国的な課題でもある深刻な「少子高齢化」と「人口減少」があります 。
市の最新の将来人口推計では、現状のままでは2050年に人口が約9万4000人まで減少すると予測されています 。
この危機感に対し、市は「2050年でも10万人に近い人口を維持する」という高い目標を掲げました 。
その実現には、定住人口の維持だけでなく、地域の活動に参加する住民を示す「活動人口」や通勤・通学・観光などの来訪者である「交流人口」、地域と継続的に関わる「関係人口」からなる「まちづくり人口」を拡大し、都市の活力を高めることが不可欠です 。
核家族化や共働き世帯の増加により、地域コミュニティの希薄化が懸念されています 。
誰もが自分らしく過ごせ、孤立を防ぐことができる「多世代交流の拠点」を整備し、まちにオープンな施設とすることで自然と交流のできる環境づくりをめざしていきます。
これまでの既存施設は老朽化に伴う整備費用の発生が見込まれていたため、集約・複合化し、社会状況や多様化するニーズに適した整備が必要でした。
今後、地域住民から長く愛される公共施設となるよう整備を進めています。
池田市は、キャッチフレーズ「『だったらいいな』を叶える いけだ」のもと、多様な主体がいきいきと暮らし続けることのできる社会をめざしています。
本プロジェクトへのご寄附は、資金支援に留まりません。
省エネ技術を導入した施設整備への支援は、貴社のSDGs(持続可能な開発目標)や脱炭素経営への貢献を具体化する絶好の機会となります。
また、本市は2022年には、2050年までに温室効果ガス実質排出量をゼロにする「池田市ゼロカーボンシティ宣言」を表明しており、
官民連携での環境問題に対する取組の支援にもつながります。
多世代が交流する場を支援することで、地域社会の活性化を支える企業としての姿勢を広く示すことができ、貴社の社会的価値(ESG)の向上にも寄与します。
新しい「多世代交流のカタチ」を共に創り上げ、池田市の未来を応援していただけるパートナーとして、皆様のご参画を心よりお待ちしております 。
※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。
池田市は大阪府の北部に位置し、大阪都心からのアクセスが良好ながら、自然豊かな風土に恵まれ、歴史や文化があふれる魅力的なまちです。
本市総合計画のキャッチフレーズである「『だったらいいな』を叶える いけだ」の実現に向けて、皆様と協働のまちづくりに取り組んでいます。
総合戦略では、「希望を持って住み続けることができる、持続可能なまち池田」をビジョンとして掲げ、出生率向上と社会増加の両輪で2050年でも10万人に近い人口をめざします。
結婚・出産・子育ての支援や、働きながら子育てしやすい環境づくり、教育の充実などにより、子どもに関する「希望」をかなえます。
安全・安心に暮らせる環境のもと、市民や事業者をはじめ池田にかかわる誰もがつながり合い、活躍できる魅力的な「まち」をつくります。
池田の様々な魅力を高め、積極的に発信することで、「まちづくり人口」の拡大、ひいては転入・定住へつながるように地域に「ひと」をよびこみます。
地域産業の振興、創業・就労支援を推進するとともに、ダイバーシティが輝く雇用環境の形成に取り組み、時代に沿う持続可能な「しごと」をささえます。
企業版ふるさと納税 詳細はこちら(池田市ホームページ)
https://www.city.ikeda.osaka.jp/soshiki/sogoseisaku/seisaku/renkei/kigyoban/kigyoubanhurusatonouzei/index.html
| 人材派遣型の受け入れ | なし |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 0円 |
| 2020 | 0円 |
| 2021 | 3,000,000円 |
| 2022 | 404,403円 |
| 2023 | 176,925円 |
| 2024 | 6,575,280円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 都市Ⅲ-3 | 0.89 | 94.8 | 3.4 | 0 |
| 2021 | 都市Ⅲ-3 | 0.86 | 93 | 1.1 | 0 |
| 2022 | 都市Ⅲ-3 | 0.82 | 95.9 | 1.2 | |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | - |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |