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プロジェクト

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積寄付件数
2,093

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2,093

もりおかゼロカーボン2050(車両寄付募集)

目次

プロジェクト概要

盛岡市は、2050年のゼロカーボンシティ実現に向け、公用車のクリーンエネルギー自動車(エコカー)化を進めています。しかし、厳しい財政状況から車両更新が進まず、導入率は約4%に留まっています。このため、企業の皆さまからの車両寄付(新車・中古車を問いません)を募集し、脱炭素化を後押しするプロジェクトを立ち上げました。
※車両寄付に伴う「寄付額」は、当該車両の取引価格等を勘案し決定します。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

出典:環境省ホームページ「エコカーとはどんな車ですか?」(https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/ecocar/qa)

本市では、「気候変動対策実行計画~もりおかゼロカーボン2050」を策定し、公用車を含めクリーンエネルギー自動車(エコカー)の普及拡大を図っています。
しかしながら、令和6年度末時点で公用車約350台のうち、ハイブリッド車11台、電気自動車3台と、導入率は約4%に留まっており、更なる取組の推進が必要な状況です。
一方で、厳しい財政状況から車両更新に必要な費用の確保が難しく、クリーンエネルギー自動車への計画的な移行が十分に進められていない状況にあります。
こうした状況の中、ゼロカーボンの実現に向けた取組を加速するためには、皆さまからの車両のご寄付が大きな力となります。
ご寄付いただいた車両は、気候変動対策に関する業務のみならず、庁内各部署における有害鳥獣対策や農地の現地確認、除雪パトロールなど、様々な業務で幅広く活用し、公用車の効率的な管理や更新の推進にもつなげてまいります。

メッセージ

メッセージ画像

初度登録が平成初期~中期の車両や、走行距離が20万km超の車両など、早期に更新を要する車両を多数保有しております。ご支援・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

100万円以上

自治体情報

いわてけん
岩手県
モリオカシ
盛岡市

岩手県 盛岡市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

盛岡市の概要

●盛岡市は人口約28万人の中核市です。岩手県の県庁所在地で、東北新幹線や東北自動車道といった交通アクセスが充実しており、県内沿岸地域、秋田県及び青森県と、首都圏や仙台市を結ぶ北東北の玄関口です。
●岩手の都市機能が集積し、商業・サービス業等の第三次産業が発達している一方で、岩手山や姫神山、中津川といった自然豊かな景観に恵まれ、居住満足度が高い市として東洋経済新報社等の各種ランキングで取り上げられています。
●近年は産学官金連携をベースとしたヘルステック事業の展開や、東北で2番目に多くの情報通信業が集積していることからAI・AoT技術の推進に注力する等、付加価値の高い産業の育成に取り組んでいます。
●北東北の玄関口である立地を活かし、市内南部に大規模の産業等用地を整備しており、企業誘致を積極的に実施しています。
●企業の皆様からの温かい御支援をお待ちしております。

人材派遣型の受け入れあり
ビジネス集積地盛岡中央工業団地
盛岡テクノパーク
盛岡工業団地
都南工業団地
芋田地区工業地域
盛岡南工場流通団地(東)
盛岡南工場流通団地(西)
上飯岡地区工業用地
道明地区新産業等用地
サテライトオフィス・テレワーク施設なし
包括連携協定を結んでいる企業東日本電信電話株式会社
株式会社ヘラルボニー
花王グループカスタマーマーケティング株式会社
大塚製薬株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
明治安田生命保険相互会社
日本郵便株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
盛岡信用金庫
株式会社岩手銀行

企業版ふるさと納税の実績

年度金額
20190
2020210,000,000
2021205,100,000
202220,300,000
202320,300,000
202417,891,000

盛岡市の財政状況

年度グループ財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率
2020中核市0.75969.759.5
2021中核市0.7492.19.957.8
2022中核市0.7396.410.271.2
2023-
2024-

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県都道府県
政令指定都市全国に20ある政令指定都市
特別区東京都にある23特別区
中核市人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口都市比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い
少ない多い50,000人未満I都市 I-3都市 I-2都市 I-1都市 I-0
50,000~100,000未満都市 Ⅱ-3都市 Ⅱ-2都市 Ⅱ-1都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満都市 Ⅲ-3都市 Ⅲ-2都市 Ⅲ-1都市 Ⅲ-0
150,000人以上都市 Ⅳ-3都市 Ⅳ-2都市 Ⅳ-1都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口町村比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い
少ない多い5,000人未満I町村 I-2町村 I-1町村 I-0
5,000~10,000未満町村 Ⅱ-2町村 Ⅱ-1町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満町村 Ⅲ-2町村 Ⅲ-1町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満町村 Ⅳ-2町村 Ⅳ-1町村 Ⅳ-0
20,000人以上町村 Ⅴ-2町村 Ⅴ-1町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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