

三重県明和町と株式会社北川オフィスは、地域ブランド『松阪牛』をはじめとする食文化や歴史遺産『斎宮跡』を題材とした映画『種まく旅人』の第6作目(2027年公開予定)として、明和町を舞台に制作を核とするシティプロモーション事業に関する連携協定を2025年10月23日に締結しました。
この協定は、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した映画製作支援を通じて、明和町の魅力を全国・世界に発信し、観光誘客や産業振興、地域住民のWell-being(幸福)実現を目指すものです。
高齢化や後継者不足といった第一次産業の課題解決にも寄与し、持続可能な社会の構築に貢献することが期待されます。
【事業目的】
・映像を通じたシティプロモーション事業の推進に関すること
・地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の活用に関すること
・地域活性化と町民生活の質の向上に関すること
【支援の内容】
・明和町は、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用し、本事業に対し寄附を募り、寄附金の総額を株式会社北川オフィスへ支援するものとする
・株式会社北川オフィスは、本映画を通じ、明和町のPR及び地域振興を図ることを目的として実施する事業に対し協力するものとする
皆様の温かいご支援を宜しくお願い申し上げます。
三重県明和町(めいわちょう)は、東は伊勢市、西は松阪市に面しており、広々とした田園風景に囲まれ、また海にも隣接してることから豊かな農産物・海産物に恵まれたまちです。
天皇に代わり伊勢神宮の天照大神に仕えた皇女「斎王」が住んでいた幻の宮「斎宮」があった場所としても知られ、多くの遺跡や古墳が残っており現在も発掘調査が行われています。
当町では、「住みたい 住み続けたい 豊かなこころを育む歴史・文化のまち 明和」を将来像として掲げ、
誰もが「住みたい」、いつまでも「住み続けたい」と思える「まち」をめざします。
また、つぎの4つの基本計画を軸に様々な施策に取り組んでいます。
①つながり ~人と人とが支えあい尊重するまち~
②育み ~地域とともに人が育つまち~
③安心 ~安心安全な暮らしやすいまち~
④創造 ~産業が元気で活力のあるまち~
少子高齢化の進展と人口減少社会の到来、大規模な自然災害や感染症等の発生による安心・安全への関心の高まり、
そして公共施設等の社会資本の老朽化など、様々な課題があります。厳しい財政状況の中で、これらの課題を乗り越えるためには、
これまで以上に行政と地域が一体となった住民協働のまちづくり「みんなでつくるまちづくり」を基本理念として推進しております。
企業の皆さまには、ご支援とご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
○対象事業
・就業の場の創出・確保事業
・人を惹きつけるまちづくり事業
・安心して暮らせるまちづくり事業
・安心安全な生活環境の確保事業
○対象事業例
【第1期再編小学校等整備事業】
生徒・児童が安心安全に教育を受けられるように津波浸水避難区域内にある小学校3校の集約化を行い、かつ一部地域の校区の見直した新小学校を整備いたします。
また、新小学校に併せて、隣接して児童クラブやこども園の整備も図ります。
【小学校非常用備蓄食料整備事業】
自然災害の頻発化に伴い、避難所における食料確保の難しさは年々増しています。
このような状況の中、子どもたちの健康と安全を守り、避難所での安心して過ごせるよう小学校に非常用備蓄食料を整備いたします。
| 人材派遣型の受け入れ | なし |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | 三重明和インキュベーションセンター |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | 学校法人皇學館 日産自動車株式会社 日産プリンス三重販売株式会社 株式会社ABEJA 日本航空株式会社 ヴィソン多気株式会社 株式会社アイモバイル 三重トヨタ自動車株式会社 三重トヨペット株式会社 トヨタカローラ三重株式会社 ネッツトヨタ三重株式会社 ネッツトヨタノヴェル三重株式会社 一般財団法人国際災害対策支援機構 国立大学法人三重大学 淑徳大学みずほ台生活協同組合 明治安田生命保険相互会社 |
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 0円 |
| 2020 | 0円 |
| 2021 | 1,451,500円 |
| 2022 | 8,250,850円 |
| 2023 | 7,490,000円 |
| 2024 | 0円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 町村Ⅴ-2 | 0.56 | 85.7 | 9.6 | 111.9 |
| 2021 | 町村Ⅴ-2 | 0.55 | 84.4 | 10.3 | 92.6 |
| 2022 | 町村Ⅴ-1 | 0.53 | 89.3 | 11.3 | 70.4 |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | - |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |