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プロジェクト

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累積寄付件数
2,093

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碧南市「ゼロカーボンシティ」実現に向けたプロジェクト

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

碧南市では2023年2月に宣言した2050年のゼロカーボンシティの実現にむけまずは、2030年度、温室効果ガス排出量46パーセント削減の達成を目指し、地域における脱炭素を加速してまいります。
本プロジェクトでは、企業の皆様からのご支援を活用させていただき、以下の事業を実施、推進していきます。

○中小企業カーボンニュートラル推進支援補助事業
市内中小企業者が実施する再生可能エネルギー設備の導入などに要する経費の補助を実施し、カーボンニュートラル実現、中小企業の持続的な成長の実現及び地域経済の健全な発展に資することを目的とします。

○スマートハウス設備設置費補助金
住宅用太陽光発電システムなどの設置に対し補助を行い、カーボンニュートラルの実現に向け、家庭における温室効果ガス削減、住宅用エネルギー設備の普及を図ります。

○次世代自動車購入費補助事業
個人や事業者の次世代自動車の購入費の補助を行い、カーボンニュートラルの実現に向け、二酸化炭素排出量削減及び大気環境の改善を図ります。

○住宅省エネ改修促進事業
カーボンニュートラルの実現に向け、既存住宅を改修する際の省エネを促すため、住宅省エ
ネ改修補助を行います。

○公共施設等LED照明整備事業
公共施設の照明をLED化し、二酸化炭素削減による低炭素社会の実現を図ります。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

100万円以上

自治体情報

あいちけん
愛知県
ヘキナンシ
碧南市

愛知県 碧南市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

碧南市について

愛知県三河湾に面した碧南市は、海と緑に囲まれ、自然と産業が調和するまちです。
古くから醸造や鋳物などの伝統産業が息づく一方で、漁業や農業も盛んで、新鮮な海の幸や地場産品を通じて地域文化が育まれています。
市内には海岸や公園、緑地が点在し、子どもから高齢者まで、市民が日々の生活の中で自然に親しめる環境が整っています。碧南市には地域の人々は、祭りやマルシェ、スポーツイベントなどの市民活動にも積極的に参加し、伝統と交流が根付いた温かいまちです。
碧南市では、こうした地域の魅力を生かしつつ、今後の人口減少、少子高齢化の進行により危惧される地域課題(地域の担い手不足やそれに伴う地域産業の衰退、税収減による行政サービス水準の低下、雇用環境の雇用環境の悪化、空家・空店舗の増加による市中心部のスポンジ化、担い手不足による地域コミュニティの機能低下など)に対応するため、地方創生の取り組みを推進してまいります。
本ページをご覧いただいた企業の皆様におかれましては碧南市の特色ある地方創生の取り組みにつきましてご理解ご協力いただきますようよろしくお願いいたします。

寄附の活用事業について

寄附は主に以下の事業に活用させていただきます。
ア しごとづくりに関する事業
・創業チャレンジ支援事業
・宇宙開発ベンチャー企業応援事業
イ 新しい人の流れづくりに関する事業
・ビーチスポーツ推進事業
・水族館をはじめとした魅力ある施設づくり事業
ウ 結婚・出産・子育て環境づくりに関する事業
・不妊治療助成事業
・三世代住宅建設等促進事業
エ 元気あふれる地域づくりに関する事業
・スマートハウス設備設置費補助事業
・次世代自動車購入費補助事業

人材派遣型の受け入れなし
ビジネス集積地なし
サテライトオフィス・テレワーク施設なし
包括連携協定を結んでいる企業なし

企業版ふるさと納税の実績

年度金額
20190
20200
20210
20223,500,000
20238,500,000
202412,016,800

碧南市の財政状況

年度グループ財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率
2020都市Ⅱ-21.2191.61.90
2021都市Ⅱ-21.2195.62.10
2022都市Ⅱ-21.15912.72.2
2023-
2024-

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県都道府県
政令指定都市全国に20ある政令指定都市
特別区東京都にある23特別区
中核市人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口都市比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い
少ない多い50,000人未満I都市 I-3都市 I-2都市 I-1都市 I-0
50,000~100,000未満都市 Ⅱ-3都市 Ⅱ-2都市 Ⅱ-1都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満都市 Ⅲ-3都市 Ⅲ-2都市 Ⅲ-1都市 Ⅲ-0
150,000人以上都市 Ⅳ-3都市 Ⅳ-2都市 Ⅳ-1都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口町村比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い
少ない多い5,000人未満I町村 I-2町村 I-1町村 I-0
5,000~10,000未満町村 Ⅱ-2町村 Ⅱ-1町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満町村 Ⅲ-2町村 Ⅲ-1町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満町村 Ⅳ-2町村 Ⅳ-1町村 Ⅳ-0
20,000人以上町村 Ⅴ-2町村 Ⅴ-1町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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