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プロジェクト 塩尻型MaaS構築事業(自動運転)

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累積 寄付件数
2,049

塩尻型MaaS構築事業(自動運転)

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

2020年度から産学官民共創による交通DXに取り組み、2025年1月には全国初となる一般公道歩車混在空間におけるバス型車両で運転席無人とした自動運転レベル4運行を行いました。2025年5月からはレベル2による市内中心市街地を中心とした定常運行を開始しています。今後はこれまでの実績、経験を最大限に活用し、自動運転レベル4車両が地域公共交通の一翼を担い、手動運転車両と自動運転車両が共存する交通体系の実現を目指します。

なぜ寄附を募るのか

本市では、2020年度から自動運転及びMaaS実証実験を実施してきました。2025年1月9日には特定自動運行許可を一般財団法人塩尻市振興公社が取得し、塩尻駅と塩尻市役所を結ぶルートにおいて、運転席を無人とする自動運転レベル4の運行実証を行いました。一般公道の歩車混在空間でバス型車両による運転席無人とした自動運転レベル4は「全国初」となる取り組みとなりました。
2025年度は市単独予算による定常運行を実施しています。大手小売店や地域商店と連携した小売連携施策、寄付金、協賛金、広告宣伝、視察、貨客混載等の収入拡大施策を行い、将来的には自動運転サービスが移動利便性向上と公共交通の持続性確保のほか、地域住民の生活の質の向上、交通弱者を主とした地域の移動課題の解決につなげていきたいと考えています。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

本市の目指す都市像「多彩な暮らし、叶えるまち。-田園都市しおじり-」には、お互いや地域を支え、課題の解決に挑戦したい市内外の人々がつながり、応援されることで、新たな価値を生み出し、それぞれの暮らしの質と幸福度の向上、すなわちウェルビーイング(身体的・精神的・社会的に良好な状態)を実現するという想いが込められています。
人口減少や少子高齢化が今後も続き、本市を取り巻く環境や経済社会情勢が大きく変化する中でも、成功のカギは「チャレンジ」と「アクション」を合言葉に、様々な取り組みを進めてまいります。
多くの企業の皆様にご理解をいただき、「企業版ふるさと納税」を通じたご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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