

城陽市では毎年各小中学校のPTAから提出される通学路危険箇所改善要望に対して、関係機関と連携し、対策内容の検討・実施を行っているところです。
しかし、各小中学校のPTAにおいては、危険箇所の調査や情報収集、要望書の作成などの作業負担が非常に大きいのが現状です。特に、保護者の多くが仕事を抱える中での対応となるため、時間的・人的な負担が課題となっています。
また、PTAから上がってきた改善要望への対応策を検討する市職員においても、内容の確認に時間を要している状況です。
すでに対応済みの箇所について、同様の要望が再提出されるケースもあるため、要望項目の整理にも多くの時間と労力を要しており、大きな負担となっています。
そこで、株式会社はんぽさき様が提供する、チームで使う共有地図アプリ「Liv Map」を導入することにより、通学路危険箇所改善要望のデジタル化を実現したいと考えています。
あわせて、PTA及び市の担当者の負担軽減を図るとともに、危険箇所を地図上に可視化し、効率的な情報の収集・共有を行うことで、迅速な対応と通学路環境の整備強化を目指します。
これまで要望書の様式が定められていなかったため、紙の地図に手書きにより作成された要望箇所の位置図など、現場の特定が困難なケースが多く、その都度、市職員が現地確認を行う必要があり、業務の非効率化を招いています。また、提出方法についても任意形式としていたため、様々な拡張子のファイルで提出されることが多く、要望内容の集約に多大な時間と労力を要している状況です。
こうした課題を踏まえ、今後、PTAからの要望書の提出については、電子申請サービスを活用し、位置情報や写真も含めた所定の様式で提出いただく方法へと統一するとともに、提出された要望内容を「Liv Map」に連携させることで、要望箇所を地図上で可視化できる仕組みを導入します。
PTAにおいては、スマートフォンやパソコンから簡便に提出ができるようになることで、提出物作成の負担軽減が図られ、市職員側にとっても、「Liv Map」を通じた要望情報の集約・可視化により、業務の効率化や対応スピードの向上が見込まれ、より的確な対応が可能となります。
PTA及び市職員の負担を軽減しながら、児童・生徒が安心して安全に通学できる環境を整えることを第一の目標とします。電子申請による要望書の提出と「Liv Map」を活用した可視化により、危険箇所を迅速かつ的確に把握できる仕組みを構築し、従来よりもスピーディーで効果的な対応を可能にします。
これにより、PTAにとっては提出作業の簡便化や必須項目の入力漏れの防止、市職員にとっては業務の効率化と対応スピードの向上が期待できます。
さらに、将来的には地域住民や各種団体とも連携し、通学路の安全確保に限らず、道路や公園、公共施設など生活に密着した課題についても可視化して共有・解決していく新しい協働モデルへの発展を目指します。
こうした横展開により、市民一人ひとりの声が確実に行政に届き、安心・安全で快適に暮らせる持続可能なまちづくりにつなげていきます。
ご寄附をいただくことにより、「Liv Map」を導入するために必要となるシステム利用料や、カスタマイズ機能の開発費用に活用させていただきます。
これにより、要望情報を地図上で、さらにわかりやすく可視化し、迅速で的確な対応につなげてまいります。
なお、寄附が目標金額に到達しない場合でも、実施内容を見直すことにより、実証実験に着手いたします。
本プロジェクトを通じて、児童・生徒が安全に通学できる環境整備の強化を進めていくとともに、地域の方々や市職員の業務負担を軽減し、地図上に可視化することで効率的な情報の収集・共有を行い、迅速な対応の実現を目指してまいります。
さらに本プロジェクトで構築する仕組みは、通学路の安全確保に限らず、公共施設や地域インフラ、防災対策などにも応用できる可能性を持ち、他の市町村にも広げていけるモデルケースとなり得ます。
どうぞ企業様の温かいご支援、お力添えを賜りますようお願い申し上げます。
※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。
●「歴史と未来をつなぎ、人をはぐくむ緑のまち・城陽」へようこそ
城陽市は、奈良と京都の2つの古都の中間に位置する “五里五里のさと” として、多くの古人(いにしえびと)が街道を行き交い、文化・交通の要衝として発展してきたという歴史を有しています。
一方で、新名神高速道路の全線開通に伴い、京阪神と中京圏の2大経済圏を結ぶ国土軸の一翼を担うこととなり、ヒト・モノの流れにおいて、かつてない大きな変化が起ころうとしています。
城陽市域の東部に広がる約420ヘクタールの広大なエリアである東部丘陵地において、先行整備地区である長池地区及び青谷地区において、新名神高速道路の開通を活かしたまちびらきの実現に向けた取組を進めています。
長池地区では、新名神高速道路の供用にあわせ、京都府内初となるプレミアム・アウトレットの開業に向け、民間活力を活かしながら進めています。敷地面積は約25haで開業時の店舗数は150店舗が予定されており、年間の来場者数は約400万人が見込まれています。
青谷地区では、高速道路のICから直接乗り入れが可能となり、自動運転トラックを受け入れる日本初となる基幹物流施設を中心とした次世代型物流拠点の整備を、民間活力を活かしながら進めています。
両先行整備地区に挟まれた中間エリアにつきましては、約130haと甲子園球場約30個分と広大なエリアであることから、段階的に整備・まちづくりを進めていきます。
歴史性に富んだ“五里五里のさと”と未来に繋がる“国土軸の都市”が交わる立地特性を生かすことで、近畿地方の拠点地域として新たな交流を生み出すことが可能となります。
市内だけでなく市外からも多くの人々が訪れ、にぎわいと活力を生み出すとともに、市民が緑に包まれながら生き生きと暮らし、人の和の中で次代を担う人材が育まれることにより、「希望あふれる城陽」「誰もが輝いている城陽」の実現をめざします。
●企業版ふるさと納税の活用事業
企業版ふるさと納税でいただいた寄附は次の5つの事業に活用します。
ア 健康と医療福祉のまちづくり事業
(取組例:産後ケアの充実、生活習慣病等の予防事業の推進)
イ 魅力ある職に出会うまちづくり事業
(取組例:産業人材マッチングプロジェクト、待機児童対策の推進)
ウ ゆったり住めるまちづくり事業
(取組例:空き家活用の推進、歩きたくなる生活道路の整備)
エ とことん遊べるまちづくり事業
(取組例:ロゴスランドの充実、戦略的な情報発信)
オ たくさん学べるまちづくり事業
(取組例:企業との連携によるICT活用・プログラミング教育の推進)
| 人材派遣型の受け入れ | なし |
|---|---|
| ビジネス集積地 | サンフォルテ城陽 京都山城白坂テクノパーク |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | 株式会社京都銀行 京都中央信用金庫 京都信用金庫 日本郵便株式会社 学校法人瓜生山学園 学校法人京都文教学園 学校法人京都文教学園 学校法人龍谷大学 京都府公立大学法人 |
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2020 | -円 |
| 2021 | 0円 |
| 2022 | 11,000,000円 |
| 2023 | 205,000,000円 |
| 2024 | 1,000,000円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 都市Ⅱ-3 | 0.67 | 97 | 9.4 | 105.2 |
| 2021 | 都市Ⅱ-3 | 0.66 | 92 | 9.7 | 105.1 |
| 2022 | 都市Ⅱ-3 | 0.63 | 97.4 | 9.9 | 110.9 |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | - |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |