オンライン企業版ふるさと納税寄付サイト

プロジェクト “通学路の安全性向上”と“業務負担の軽減” を実現する地図アプリ導入プロジェクト

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
2,040

“通学路の安全性向上”と“業務負担の軽減” を実現する地図アプリ導入プロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

“通学路の安全性向上” と “業務負担の軽減” を実現する地図アプリ導入プロジェクト


(1)通学路安全対策の負担軽減が急務!


 城陽市では毎年各小中学校のPTAから提出される通学路危険箇所改善要望に対して、関係機関と連携し、対策内容の検討・実施を行っているところです。
 しかし、各小中学校のPTAにおいては、危険箇所の調査や情報収集、要望書の作成などの作業負担が非常に大きいのが現状です。特に、保護者の多くが仕事を抱える中での対応となるため、時間的・人的な負担が課題となっています。
 また、PTAから上がってきた改善要望への対応策を検討する市職員においても、内容の確認に時間を要している状況です。
 すでに対応済みの箇所について、同様の要望が再提出されるケースもあるため、要望項目の整理にも多くの時間と労力を要しており、大きな負担となっています。
 そこで、株式会社はんぽさき様が提供する、チームで使う共有地図アプリ「Liv Map」を導入することにより、通学路危険箇所改善要望のデジタル化を実現したいと考えています。
 あわせて、PTA及び市の担当者の負担軽減を図るとともに、危険箇所を地図上に可視化し、効率的な情報の収集・共有を行うことで、迅速な対応と通学路環境の整備強化を目指します。


(2)要望の電子化と「Liv Map」との連携により業務効率化と負担軽減を実現!!


 これまで要望書の様式が定められていなかったため、紙の地図に手書きにより作成された要望箇所の位置図など、現場の特定が困難なケースが多く、その都度、市職員が現地確認を行う必要があり、業務の非効率化を招いています。また、提出方法についても任意形式としていたため、様々な拡張子のファイルで提出されることが多く、要望内容の集約に多大な時間と労力を要している状況です。
 こうした課題を踏まえ、今後、PTAからの要望書の提出については、電子申請サービスを活用し、位置情報や写真も含めた所定の様式で提出いただく方法へと統一するとともに、提出された要望内容を「Liv Map」に連携させることで、要望箇所を地図上で可視化できる仕組みを導入します。
 PTAにおいては、スマートフォンやパソコンから簡便に提出ができるようになることで、提出物作成の負担軽減が図られ、市職員側にとっても、「Liv Map」を通じた要望情報の集約・可視化により、業務の効率化や対応スピードの向上が見込まれ、より的確な対応が可能となります。


(3)PTAと市職員の負担を減らし、子どもたちの安全な通学を守る新しい仕組みの実現に向けて


 PTA及び市職員の負担を軽減しながら、児童・生徒が安心して安全に通学できる環境を整えることを第一の目標とします。電子申請による要望書の提出と「Liv Map」を活用した可視化により、危険箇所を迅速かつ的確に把握できる仕組みを構築し、従来よりもスピーディーで効果的な対応を可能にします。
 これにより、PTAにとっては提出作業の簡便化や必須項目の入力漏れの防止、市職員にとっては業務の効率化と対応スピードの向上が期待できます。
 さらに、将来的には地域住民や各種団体とも連携し、通学路の安全確保に限らず、道路や公園、公共施設など生活に密着した課題についても可視化して共有・解決していく新しい協働モデルへの発展を目指します。
 こうした横展開により、市民一人ひとりの声が確実に行政に届き、安心・安全で快適に暮らせる持続可能なまちづくりにつなげていきます。

なぜ寄附を募るのか

ご寄附をいただくことにより、「Liv Map」を導入するために必要となるシステム利用料や、カスタマイズ機能の開発費用に活用させていただきます。
これにより、要望情報を地図上で、さらにわかりやすく可視化し、迅速で的確な対応につなげてまいります。
なお、寄附が目標金額に到達しない場合でも、実施内容を見直すことにより、実証実験に着手いたします。


城陽市HPの企業版ふるさと納税ページはこちら
城陽市HPの本プロジェクト紹介ページはこちら

メッセージ

本プロジェクトを通じて、児童・生徒が安全に通学できる環境整備の強化を進めていくとともに、地域の方々や市職員の業務負担を軽減し、地図上に可視化することで効率的な情報の収集・共有を行い、迅速な対応の実現を目指してまいります。


さらに本プロジェクトで構築する仕組みは、通学路の安全確保に限らず、公共施設や地域インフラ、防災対策などにも応用できる可能性を持ち、他の市町村にも広げていけるモデルケースとなり得ます。


どうぞ企業様の温かいご支援、お力添えを賜りますようお願い申し上げます。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
寄附予定金額: -
自己負担額: -
自己負担割合: -
企業版ふるさと納税の相談する