プロジェクト
今帰仁村総合運動公園 再整備プロジェクト


目次
プロジェクト概要
今帰仁村総合運動公園は、芝グラウンドや温水プール、テニスコート、体育館、クラブハウス、野球サブグラウンド、多目的広場などを備えた、村の誇る広大なスポーツ施設です。これまでにグラウンドホッケーやディスクゴルフなど全国規模の大会、おまつりなどのイベントも開催され、地域住民の健康づくりや世代を超えた交流の場として長年親しまれてきました。
しかし、施設の完成から約30年が経過し、老朽化が進行。修繕を重ねながら使用を続けていますが、安全性や快適性の面で課題が多く、抜本的な整備が急務となっています。
本プロジェクトでは、総合運動公園の全面的な再整備を通じて、安心・安全で快適なスポーツ環境の再構築を図るとともに、村民の健康増進や交流の促進、全国大会の誘致による地域経済の活性化、景観整備による地域ブランドの向上を目指します。
また、スポーツを通じた地域の魅力発信や、子どもたちの健やかな成長を支える環境づくりにもつながる取り組みです。
地域の未来を支えるこのプロジェクトに、企業版ふるさと納税を通してご参画いただけますよう、よろしくお願いいたします。
メッセージ
今帰仁村は農業や観光を中心とした地域資源に恵まれ、「村の宝」とも言える人々がその魅力を守り続けています。
そんな私たちのむらが目指す将来像として、『ゆがふむら今帰仁 ~みんなでつくる 未来へつなぐ~』を掲げています。
「ゆがふ」とは、沖縄の古くからの言葉で「幸福な・豊かな」を意味します。
私たちはこの村を、住む人・訪れる人・支える人、すべての“つながり”で未来へつなぐ「共創の場」として育てていきたいと願っています。
現在、今帰仁村では「まち・ひと・しごと創生推進計画」に基づき、人口減少への対応、地域経済の活性化、そして安心して暮らせるむらづくりに力を注いでいます。
具体的には、次世代を担う子どもたちの育成のための子育て支援と教育環境の充実、今帰仁城跡や豊かな自然を活かした地域ブランド強化のための保全や磨き上げ、農業・観光業の連携推進として地域産業の育成と雇用創出など…
これらを通じて、「持続可能で、住み続けたくなるむら」を目指しています。
企業版ふるさと納税は、このような地域の挑戦を、皆さまの企業活動を通じて応援いただける仕組みです。地方創生の取り組みと企業価値の向上が両立できる、まさに「共に未来をつくる」制度です。
今帰仁村の未来は、私たちだけの力ではつくれません。
皆さまの知見や力が加わることで、この“ゆがふむら”の実現が、より確かなものとなります。
どうか、今帰仁村の想いに共感いただき、お力添えを賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
寄付に対する企業への寄付メリット
※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。
100万円以上
自治体情報
沖縄県 今帰仁村の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
今帰仁村は、沖縄本島北部「やんばる」と呼ばれる地域にあり、緑豊かな山々と青い海、そして人々の温かい心に包まれた村です。
世界遺産の今帰仁城跡や風光明媚な古宇利大橋やワルミ大橋など、歴史と景観が調和する魅力あふれる地域で、観光だけでなく、一次産業や地域資源を活かした新たなむらづくりに力を入れています。
また2025年7月にテーマパーク「JUNGLIA」が開業し、全国的に注目を集めています。
現在、今帰仁村では〈企業版ふるさと納税〉を活用し、観光・産業の振興や子どもたちの学びの充実、地域の魅力向上など、持続可能なむらづくりを進めています。
村の未来を共に創るパートナーとして、ぜひ皆様のご支援とご参画をお願い申し上げます。
| 人材派遣型の受け入れ | なし |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
企業版ふるさと納税の実績
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2020 | -円 |
| 2021 | -円 |
| 2022 | 0円 |
| 2023 | 0円 |
| 2024 | 38,360,000円 |
今帰仁村の財政状況
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 町村Ⅱ-0 | 0.27 | 82.1 | 8.8 | 0 |
| 2021 | 町村Ⅱ-0 | 0.27 | 75.9 | 8.1 | 1.9 |
| 2022 | 町村Ⅱ-0 | 0.26 | 80.5 | 7.4 | 12.2 |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | - |
類似団体別市町村財政指数
■グループの説明
| 都道府県 | 都道府県 |
|---|---|
| 政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
| 特別区 | 東京都にある23特別区 |
| 中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
| 施工事特例市 | 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
■都市 のグループ(分類)※1
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
■町村 のグループ(分類)※2
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |
財政力指数
- ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
- ・指数が高いほど財政にゆとりがある
- ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
- ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
- ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある
経常収支比率
- ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
- ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
- ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
- ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
- ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる
実質公債比率
- ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
- ・資金繰りの程度を表す指標
- ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
- ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
- ・地方財政措置を受けときなどに関係する
将来負担率
- ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
- ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
- ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
- ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要