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プロジェクト

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積寄付件数
2,093

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2,093

マザーズジョブカフェ推進プロジェクト

目次

プロジェクト概要

男女共同参画センター「フレアス舞鶴」は、ジェンダー平等推進のための拠点です。セミナーやワークショップを通じて、ジェンダー平等を推進する様々な事業を行うほか、短時間一時預かり事業も実施しています。
センターの一部をコワーキングスペースとして女性のリモートワークやスキルアップの場として活用しています。
市内事業所と連携し、女性をはじめとする多様な人材が活躍し、誰もが働きやすい魅力ある環境を作ります。

【取組】
・女性活躍を後押しするスキルアップセミナーや研修の開催
・働きたい女性、子育て世代をターゲットとしたコワーキングスペースを提供
・託児ルームでの「短時間一時預かり」を実施
・多様な人材活用を図るためのワークショップ等の開催

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

100万円以上

自治体情報

きょうとふ
京都府
マイヅルシ
舞鶴市

京都府 舞鶴市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

京都府舞鶴市の紹介と企業版ふるさと納税の取組

京都府北東部の日本海に面した舞鶴市は、明治時代に旧海軍鎮守府が置かれて以来、国の安全を守り続け、現在は海上自衛隊の重要拠点として、非常に重要な役割を担っています。当時の面影を伝える赤れんが倉庫群は、交流・文化発信の拠点となっています。
また、戦後多くの引揚者を迎え入れた「引揚のまち」として、平和の歴史においても重要な役割を果たし、「舞鶴引揚記念館」で所蔵する引揚関連資料はユネスコ世界記憶遺産に登録されています。
私たちは、この歴史と資源を活かし、まちの将来像として掲げる「未来に希望がもてる活力あるまち・舞鶴」の実現を目指し、地域経済の活性化はもとより、未来を担う子どもたちが健やかに成長し、豊かな心を育むことができる環境を整えるため、子育て支援と環境教育の充実を最重点施策として推進しています。
ぜひ本市の取組にご賛同いただき、お力添えをお願いいたします。

人材派遣型の受け入れなし
ビジネス集積地倉谷工業団地
喜多工業団地
平工業団地
サテライトオフィス・テレワーク施設Coworkation Village MAIZURU(コワーケーションビレッジ舞鶴)
包括連携協定を結んでいる企業パナソニックITS株式会社
住友生命保険相互会社
日本工営株式会社
KDDI株式会社
アイリスオーヤマ株式会社
株式会社リクルート

企業版ふるさと納税の実績

年度金額
20190
202022,800,000
202110,100,000
202235,900,000
20232,200,000
202423,236,500

舞鶴市の財政状況

年度グループ財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率
2020都市Ⅱ-30.6795.112.4108.6
2021都市Ⅱ-30.6689.612.892.8
2022都市Ⅱ-30.6495.413.178.5
2023-
2024-

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県都道府県
政令指定都市全国に20ある政令指定都市
特別区東京都にある23特別区
中核市人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口都市比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い
少ない多い50,000人未満I都市 I-3都市 I-2都市 I-1都市 I-0
50,000~100,000未満都市 Ⅱ-3都市 Ⅱ-2都市 Ⅱ-1都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満都市 Ⅲ-3都市 Ⅲ-2都市 Ⅲ-1都市 Ⅲ-0
150,000人以上都市 Ⅳ-3都市 Ⅳ-2都市 Ⅳ-1都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口町村比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い
少ない多い5,000人未満I町村 I-2町村 I-1町村 I-0
5,000~10,000未満町村 Ⅱ-2町村 Ⅱ-1町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満町村 Ⅲ-2町村 Ⅲ-1町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満町村 Ⅳ-2町村 Ⅳ-1町村 Ⅳ-0
20,000人以上町村 Ⅴ-2町村 Ⅴ-1町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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