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プロジェクト 南九州の物流は、志布志港から!!

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累積 寄付件数
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南九州の物流は、志布志港から!!

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

志布志港について


志布志港の後背地には日本有数の畜産地帯があり、飼料供給基地として重要な役割を担っており、
九州で唯一、国際バルク戦略港湾に選定された港です。
また、南九州地域の物流、人流の拠点港でもあります。
国内RORO船やフェリーや外貿コンテナ定期船が就航しております。
このプロジェクトでは、RORO船、フェリー、バルク船、コンテナ船を軸とした本市の地域経済循環の流れを維持するため、
荷主等へのPRによる貨物の確保やコンテナ助成金などを活用しながら志布志港の利用促進を図ります。


志布志港はどんな港?


①国際コンテナ航路
②フェリー航路
③RORO船(貨物を車両ごと積み込むフェリー型船)・バルク船航路
④漁船・小型船の係留
の機能を4つの地区で分けて構成された港になっています。
食品等の小口貨物を輸出するニーズの高まりや国が農林水産物・食品輸出目標額を5兆円に設定したことを受けて、
志布志港を発着する外貿コンテナ定期航路を利用する食品の小口・混載貨物コンテナを輸出する荷主企業に対して、予算の範囲内で輸出に係る経費の一部を助成し、食品輸出の促進を図ることを目標にしています。


志布志港で扱われている貨物


船で運ばれるコンテナ貨物においては、九州で博多港・北九州港に次ぐ第3位、年間約10万TEU前後となっています。
バルク貨物(飼料)については、とうもろこしの輸入量では全国第2位。九州最大級の飼料ターミナルを形成しています。
原木輸出の数においても、2010年度以降日本一を継続中です。
鹿児島県の特産品である食品(かつお、ぶり、水、お茶)の輸出も強化を進めています。


補助金を利用している事業者の声


港の利用を検討するうえで、市から補助金があるのは大変ありがたいと思っています。
さらに補助があれば、より多くの利用を検討したい。

なぜ寄附を募るのか

鹿児島県が「志布志長期構想」を策定し、「志布志港湾計画」を改訂


志布志港では上記計画の改訂によって、各地区の拡張や整備が進む予定となっています。
具体的なものだと、RORO船機能やバルクターミナル、フェリー機能の移転、国際コンテナの拡充、工業用地の確保等となっています。


様々な整備に伴い、市の負担金が増加するため、負担金の財源となるよう寄附をお願いしたいと考えています。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

「志布志港から世界へ」


国は、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を令和2年11月に策定し、2030年の輸出額目標を5兆円としています。


南九州地域は国内有数の食糧供給基地で、大きな可能性を有する地域です。そんな南九州地域に位置する志布志港は、令和5年5月に農林水産物・食品を産地から海外に直接輸出を図る港湾、【産直港湾】として国から認定を受けました。


農林水産物・食品の輸出が増加するために市として、農林水産物・食品輸出の補助、小口混載の取組支援、冷凍コンテナのコンセント使用料補助などを行い、市内外の生産者や貿易商社などの支援を強化しています。


志布志港が南九州地域の魅力を日本や世界へさらに引き出せるよう取り組みを行います。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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