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プロジェクト 原敬生家茅葺屋根修繕等事業

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累積 寄付件数
2,019

原敬生家茅葺屋根修繕等事業

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

原敬生家茅葺屋根修繕に係る「企業版ふるさと納税」


かつて「ハラケイさん」と、尊敬と親しみを込めて呼ばれた一人の宰相がいました。
平民宰相・原敬(はらたかし)。
その誠実な人柄と揺るぎない信念、そして多くの国民に慕われた姿は、今も私たちの心に静かに息づいています。


そんな原敬が15歳まで過ごした家——盛岡市指定有形文化財「原敬生家(はらけいせいか)」。
四季折々の風景に包まれながら、時代の記憶を静かに語りかけるこの生家を、未来へと受け継いでいくため、企業版ふるさと納税を通じて募らせていただくこととしましたので、皆さまの温かい応援をどうぞよろしくお願いいたします。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

盛岡市指定有形文化財「原敬生家」


当時の建築様式が息づく家


原敬生家は、原敬の祖父で盛岡藩家老であった原直記(はらなおき)が嘉永3年(1850)に建てた武家屋敷で、現在は当時の約5分の1が残されています。
寄棟造りで茅葺き、外壁は土壁塗り白漆喰仕上げで、腰は竪板張りで一部押縁下見張りとなっており、部材には檜、欅、栗、杉、松などが使用されるなど、当時の建築様式を物語る非常に貴重な建造物です。


今はどのような状況なの?


近年の異常気象による豪雨やカラスによる茅の抜き取り等により、生家のシンボルである茅葺屋根の劣化が進み、断続的な雨漏りや、床板の腐食、損傷個所からの小動物の侵入など、建物の維持が困難になってきています。令和7年には、雨漏りにより最も茅葺の損傷が激しい西側屋根の天井が一部落下するなど、安全性も危ぶまれる状況です。
生家は季節を通じて公開(土日祝日、春夏秋等)されているほか、原敬を想う会の記念事業等、さまざまな場面で活用されています。しかし、修繕が困難となった場合、一般公開やイベント等も中止せざるを得なくなり、予断を許さない状況です。


寄附金の使い道


今回のご支援は、この原敬生家の茅葺屋根を葺き替えし、生まれ変わらせる費用等に充てさせていただきます。
茅葺屋根は、ススキやヨシなどの茅を材料にして屋根を葺いた伝統的な屋根です。耐久性や断熱性、吸音性などに優れ、夏は涼しく冬は温かい、というように先人の知恵が詰まっています。修繕では、つぶれている茅を丁寧に葺き替えることにより、機能性だけでなく、景観の質も高まります。
企業の皆さまの温かいご支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。


税制優遇措置について


 地方税法及び租税特別措置法に基づき、寄附額の最大約9割に相当する額の税制控除の特例措置を受けられます。申告手続の際は、盛岡市から発行した受領証が必要となります。


法人住民税 寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
法人税 法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。
(法人税額の5%が上限)
法人事業税 寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

寄附者の皆さまへ


平民宰相・原敬の生家を未来へつなぎ続けるには、皆さまのご支援が必要です。お知り合いへの紹介や、SNSへの投稿など、応援はどのような形でも構いません。ぜひお力をお貸しください。原敬生家を未来に引き継ぐための本プロジェクトのご支援を何卒よろしくお願いいたします。


原敬が46年間書き綴った、岩手県指定有形文化財である「原敬日記」をはじめとして、盛岡市内各所には、原敬に関するさまざまなゆかりの場所や資料などがたくさん残っており、さまざまなところでその足跡を追うことができ、「歩いて楽しめるまち」です。
一度来たことがある方も、まだ来たことがない方も、ぜひ盛岡市へおいでください。心よりお待ちしております。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
寄附予定金額: -
自己負担額: -
自己負担割合: -
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