~持続可能なむらづくりのために~
今帰仁村は、豊かな自然環境を守りながら、誰もが安心して暮らし続けられる地域づくりを目指しています。
近年、自然災害の頻発化・激甚化や気候変動の影響が深刻化する中、持続可能な地域社会の構築が急務となっています。
本村では、2050年(令和32年)までにカーボンニュートラルの実現を目指し、脱炭素社会の形成に向けた包括的な取組を推進します。
本プロジェクトでは、以下の取り組みを柱としています。
🌱 自然環境の保全と環境教育の充実
海や森林などの地域資源を守り、次世代へ継承するための計画的な土地利用と、子どもたちへの環境学習の推進。
⚡ 再生可能エネルギーの活用と防災強化
EV車の導入による非常時の電力供給体制の整備、充電スタンドの設置、庁舎の環境配慮型設備の導入など、脱炭素と防災の両立を図る施策。
🚶♀️ 歩いて暮らせるむらづくりの推進
高齢化社会に対応した生活圏の整備、公共交通の再構築、EVや自転車の活用による環境負荷の少ない移動手段の確保。
本プロジェクトの取り組みは、地域の未来を守ると同時に、企業の社会的責任(CSR)やSDGsへの貢献にもつながります。
企業版ふるさと納税を通じて、皆さまのご支援をぜひ本村の未来づくりにお寄せください。皆さまのご寄附が、持続可能で安心して暮らせる地域社会の実現に直結します。
① 自然環境の保全と次世代への継承
・村の豊かな海・森林・多様な自然環境を守るため、土地利用方針を明示し、計画的な開発と保全を推進
・小中学校での環境学習やキャリア教育を通じて、自然を大切にする心を育む教育活動を展開
② 再生可能エネルギーの導入と啓発
・役場庁舎をはじめとする公共施設にて環境負荷を抑えた設備の導入と緑化の推進
・村内事業者に対して自然エネルギー・再生可能エネルギーの活用促進を啓発
・地域資源を活かし、循環型社会の形成に貢献
③ 歩いて暮らせるむらづくりの推進
・EV(電気自動車)の導入促進、公用車・観光用途への活用、自転車で移動しやすい環境整備を推進
・少子高齢化や移動困難者への対応として、集落・拠点内で徒歩移動が可能な生活圏を整備
・公共交通ネットワークの再構築を交通事業者や地域と連携して検討
今帰仁村は農業や観光を中心とした地域資源に恵まれ、「村の宝」とも言える人々がその魅力を守り続けています。
そんな私たちのむらが目指す将来像として、『ゆがふむら今帰仁 ~みんなでつくる 未来へつなぐ~』を掲げています。
「ゆがふ」とは、沖縄の古くからの言葉で「幸福な・豊かな」を意味します。
私たちはこの村を、住む人・訪れる人・支える人、すべての“つながり”で未来へつなぐ「共創の場」として育てていきたいと願っています。
現在、今帰仁村では「まち・ひと・しごと創生推進計画」に基づき、人口減少への対応、地域経済の活性化、そして安心して暮らせるむらづくりに力を注いでいます。
具体的には、次世代を担う子どもたちの育成のための子育て支援と教育環境の充実、今帰仁城跡や豊かな自然を活かした地域ブランド強化のための保全や磨き上げ、農業・観光業の連携推進として地域産業の育成と雇用創出など…
これらを通じて、「持続可能で、住み続けたくなるむら」を目指しています。
企業版ふるさと納税は、このような地域の挑戦を、皆さまの企業活動を通じて応援いただける仕組みです。地方創生の取り組みと企業価値の向上が両立できる、まさに「共に未来をつくる」制度です。
今帰仁村の未来は、私たちだけの力ではつくれません。
皆さまの知見や力が加わることで、この“ゆがふむら”の実現が、より確かなものとなります。
どうか、今帰仁村の想いに共感いただき、お力添えを賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。
今帰仁村は、沖縄本島北部「やんばる」と呼ばれる地域にあり、緑豊かな山々と青い海、そして人々の温かい心に包まれた村です。
世界遺産の今帰仁城跡や風光明媚な古宇利大橋やワルミ大橋など、歴史と景観が調和する魅力あふれる地域で、観光だけでなく、一次産業や地域資源を活かした新たなむらづくりに力を入れています。
また2025年7月にテーマパーク「JUNGLIA」が開業し、全国的に注目を集めています。
現在、今帰仁村では〈企業版ふるさと納税〉を活用し、観光・産業の振興や子どもたちの学びの充実、地域の魅力向上など、持続可能なむらづくりを進めています。
村の未来を共に創るパートナーとして、ぜひ皆様のご支援とご参画をお願い申し上げます。
| 人材派遣型の受け入れ | なし |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2020 | -円 |
| 2021 | -円 |
| 2022 | 0円 |
| 2023 | 0円 |
| 2024 | 38,360,000円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 町村Ⅱ-0 | 0.27 | 82.1 | 8.8 | 0 |
| 2021 | 町村Ⅱ-0 | 0.27 | 75.9 | 8.1 | 1.9 |
| 2022 | 町村Ⅱ-0 | 0.26 | 80.5 | 7.4 | 12.2 |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | - |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |