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プロジェクト 空き校舎等の遊休公共施設利活用

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空き校舎等の遊休公共施設利活用

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

令和4年4月の小学校再編により、町内6つの地区で閉校となった旧小学校は、各地区住民の思いが詰まった大切な施設です。
人口減少、少子高齢化の中にありながらも、持続可能な地区の事業施設として、地区住民の意向に沿った利活用を推進するため、DXを活用し、魅力的な働く場や住民が世代を超えて共に交流できる場を整備し、将来に希望が持てるまちづくりを目指しています。
また、それぞれの地区の主産業や特性に合わせ、地元の事業者とともに、都市部の企業や起業者の進出拠点となる施設やオフィス等を整備し、雇用の創出と次世代につながる住民の交流の場を地区住民自らが維持していくことで、自立した町を目指しています。


耕野地区にある旧耕野小学校は、住民自らが検討を重ね、旧耕野小学校を事業推進のモデルとして取り組むこととしています。
活動拠点となる旧耕野小学校を町が整備し、住民自治組織が運営管理を行うことで、地域外企業の進出に期待するだけでなく、地元農家を中心とした民間企業による事業を実施していきます。
施設内にはサテライトオフィスを整備し、地区内外の企業や新規事業者が施設を活用してビジネス創出を行う方針です。


利活用の事業
・eSports&cafeによる世代間交流の推進
・デジタル関連事業者がテレワーク・サテライトオフィスとして利用
・農業体験や交流拠点として地域外との連携を生み、たけのこや干し柿の加工施設を整備
・太陽光発電装置を設置できるソーラーシェアリングの導入


ソーラーシェアリングの導入では、施設内での電力自給や低コストでの乾燥加工による「干し柿」の生産など、「ゼロエミッション・みどりの食糧・生産干し柿」(仮称)として持続可能な農産品を推進します。
施設の自家発電施設は、防災視点からも有効です。


プロジェクトスケジュール
令和7年度 町による校舎改修工事
令和8年度 施設内で活動する団体による改修工事
      改修工事終了後 利用開始

メッセージ

本プロジェクトは行政主導ではなく、住民主導により廃校となった校舎を地域活性の拠点として活用していくプロジェクトです。


耕野地区は町内でも高齢化率が高く、「たけのこ」や「干し柿」といった魅力的な特産品生産の継承が課題です。
改修する施設を拠点とし、農業体験や交流を通して高齢者からこどもの世代間交流・地域内外の交流施設としてつながりが生まれ、地域の農家が減少しても生産拡大できるための拠点を目指しています。


町は、地域住民の活動を後押しするため、基盤となる校舎全体の施設整備を行います。
御支援よろしくお願いいたします。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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