宮古市では、省エネルギー化の推進と再生可能エネルギー・蓄エネルギーの導入拡大の取り組みを加速させ、「地域脱炭素の実現」と「地域内経済循環の拡大」を目指しています。再エネの取り組みは、東日本大震災の経験を教訓に始まりました。現在、目指す地域の将来像に「エネルギーの地産地消で実現するゼロカーボンのまち～恵み豊かな自然の継承と地域内経済循環～」を掲げ、取り組みを継続しています。さらに、環境省の「脱炭素先行地域」（令和４年度）、「脱炭素重点対策実施地域」（令和5年度）の選定を受けたことが追い風となっています。震災後から継続してきた再エネの取り組みを強みに、省エネ、蓄エネを組み合わせ、ゼロカーボンシティの実現につなげます。

キーワード：「再エネの地産地消」「地域脱炭素」「地域内経済循環」

環境省の地域経済分析によると、宮古市全体のエネルギー購入費用約112億円が市域外に支払われていると推計されています。自分たちでエネルギーを創り出して使う、つまり、再生可能エネルギーを地産し、地消できれば、この莫大な費用の何割かを市内に留まらせることができ、地域の中で経済の好循環を創り出せると考えています。「地域脱炭素」と「地域経済の好循環の拡大」を同時に実現できる取り組みに賛同をお願いします。

●夜間連系太陽光発電所由来の再エネ電力供給開始

・田老地区で整備中の夜間連系太陽光発電所は、蓄電池を併設し昼夜を問わず電力供給が可能な施設として、令和７年１２月より商業運転を開始しました。
・夜間連系太陽光発電所由来の再エネ電力は、地域新電力である宮古新電力を通じて、脱炭素先行地域内に供給される計画です。
・公共施設が購入する再エネ電力の環境価値分に対し、寄附金を財源として活用します。

●国産中型風力発電所の整備

・令和７年度に調査、令和８年度から９年度に工事を行う予定です。
・地産地消型の国産中型風力発電所の整備は岩手県初の試みです。
・国の交付金の活用を見込んでいるほか、寄附金を活用し、市独自の補助を行います。

●その他の取り組み

・「省エネ化」、「再エネ・蓄エネ導入」、「市民の意識向上・行動変容の促進」等「再エネの地産地消」「地域脱炭素」「地域内経済循環」につながる取り組みを実施するにあたり、寄付金を財源として活用します。