大玉村では、再生可能エネルギーを活用した農業実証施設「(仮称)おおたま再エネ・アグリパーク」の整備を計画しています。脱炭素化や新たな農業振興の実証拠点とするとともに、子どもたちの学びの場、障がい者の雇用を通じた農福連携の実践の場として地域課題の解決につなげていくことを目指しています。
パークでは、地中熱を活用したハウス栽培により高糖度トマトやきのこなどの栽培を予定しています。地中熱は、地中の温度が一定で、夏は気温より低く、冬は気温より高いという特徴を利用して、効率的な冷暖房を行うことができる再生可能エネルギーです。光熱費の削減だけでなく、作物としての新しい付加価値を生む可能性もあり注目されています。
ハウス栽培以外では、ピーカンナッツなど新しい作物の栽培も予定しています。ピーカンナッツは栄養価が高いナッツで世界的に需要の高まりがある一方、国内ではほとんどが輸入となっているため高収益作物として注目されています。
定植や収穫などの際には障がいのある方や高齢の方にも作業をお手伝いいただき、農業の担い手不足を解消するとともに、就労機会や生きがいづくりにつながる「農福連携」の要素を取り入れていく予定です。
パークの予定地は東日本大震災の応急仮設住宅跡地で現在は更地となっています。「スモールスタート」で初めは小規模にできることから始め、「トライアンドエラー」で試行錯誤を繰り返しながら、拡張整備を進めつつ、構想の実現につなげていきます。
本プロジェクトは震災仮設住宅跡地の有効活用策を検討していたことからスタートしました。これまで職員によるプロジェクトチームや、地域住民・企業・団体・関係機関等とで組織するプロジェクト検討委員会で議論を重ねる中で、「再生可能エネルギーのミニパーク」と、障がいのある方や高齢のある方が農業に携わる「農福連携」の実践となる拠点施設の構想について検討してきました。
施設の予定地は3.5ヘクタール、隣接する山林部分を含めると5ヘクタールにも上る広い土地を活用する予定です。現在は土地そのものが更地となっており、全体の整備には多額の経費が必要となることや、運営体制や人員の確保などの課題もあります。プロジェクトはスタートしたばかりで、まだまだ白紙や余白の部分が多い状態です。
こうしたことから、企業版ふるさと納税を通じて資金面でのご支援をお願いするとともに、専門的・技術的な面についてアドバイスやご提案をいただきながら、産官学連携でのプロジェクト展開を進めてまいりたいと考えております。皆様のご支援をお待ちしております。
※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。
大玉村は福島県のほぼ中央部に位置する人口約9千人の自治体です。全国的に人口減少が進む中において、本村は45年に渡り緩やかな人口増加を続け、14歳以下の年少人口比率は県内一となっております。
これらは雄大な安達太良山の麓に広がる田園風景をはじめ豊かな自然に恵まれていることや、福島市・二本松市・本宮市・郡山市など近隣都市部の中間に位置し、いずれも通勤・通学圏にあるため生活の利便性が高いこと、長年続けてきた定住人口増加対策や、保育所保育料の無償化、幼稚園三年保育、小中学校給食費無償化など子育て支援策の充実による成果だと認識しています。これらの施策に加え、健康長寿の村づくりや、AIを活用したデマンド交通システムの導入など各層への生活支援にも力を注いでいます。
今後は、(仮称)子育て支援センターの建設による子育て支援の充実と、東北自動車道スマートインターチェンジの立地による利便性の向上、新たな工業団地の造成による就労機会の増大、あだたらの里直売所を核とした地域振興施設の整備拡大により、本村の魅力向上と更なる活性化を目指してまいります。
また、「日本で最も美しい村」連合に加盟する村として、豊かな自然環境との調和を図りながら村づくりを進めていくとともに、世界遺産で名高いマチュピチュ遺跡を有する「ペルー共和国マチュピチュ村」と友好都市協定を締結する村として、世界にも目を向けた取組みを進めてまいります。
| 人材派遣型の受け入れ | なし |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2020 | -円 |
| 2021 | -円 |
| 2022 | 0円 |
| 2023 | 0円 |
| 2024 | 1,300,000円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 町村Ⅱ-1 | 0.38 | 82.7 | 7.2 | 0 |
| 2021 | 町村Ⅱ-1 | 0.37 | 75.9 | 7.2 | 0 |
| 2022 | 町村Ⅱ-1 | 0.36 | 84.5 | 7.3 | |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | - |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |