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プロジェクト 再生可能エネルギーを核とした農福連携推進プロジェクト ~おおたま再エネ・アグリパーク構想~

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累積 寄付件数
1,986

再生可能エネルギーを核とした農福連携推進プロジェクト ~おおたま再エネ・アグリパーク構想~

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

コンセプト


大玉村では、再生可能エネルギーを活用した農業実証施設「(仮称)おおたま再エネ・アグリパーク」の整備を計画しています。脱炭素化や新たな農業振興の実証拠点とするとともに、子どもたちの学びの場、障がい者の雇用を通じた農福連携の実践の場として地域課題の解決につなげていくことを目指しています。
 


再エネ×農業


パークでは、地中熱を活用したハウス栽培により高糖度トマトやきのこなどの栽培を予定しています。地中熱は、地中の温度が一定で、夏は気温より低く、冬は気温より高いという特徴を利用して、効率的な冷暖房を行うことができる再生可能エネルギーです。光熱費の削減だけでなく、作物としての新しい付加価値を生む可能性もあり注目されています。


農業×福祉


ハウス栽培以外では、ピーカンナッツなど新しい作物の栽培も予定しています。ピーカンナッツは栄養価が高いナッツで世界的に需要の高まりがある一方、国内ではほとんどが輸入となっているため高収益作物として注目されています。
定植や収穫などの際には障がいのある方や高齢の方にも作業をお手伝いいただき、農業の担い手不足を解消するとともに、就労機会や生きがいづくりにつながる「農福連携」の要素を取り入れていく予定です。


復興創生×SDGs


パークの予定地は東日本大震災の応急仮設住宅跡地で現在は更地となっています。「スモールスタート」で初めは小規模にできることから始め、「トライアンドエラー」で試行錯誤を繰り返しながら、拡張整備を進めつつ、構想の実現につなげていきます。

なぜ寄附を募るのか

本プロジェクトは震災仮設住宅跡地の有効活用策を検討していたことからスタートしました。これまで職員によるプロジェクトチームや、地域住民・企業・団体・関係機関等とで組織するプロジェクト検討委員会で議論を重ねる中で、「再生可能エネルギーのミニパーク」と、障がいのある方や高齢のある方が農業に携わる「農福連携」の実践となる拠点施設の構想について検討してきました。
施設の予定地は3.5ヘクタール、隣接する山林部分を含めると5ヘクタールにも上る広い土地を活用する予定です。現在は土地そのものが更地となっており、全体の整備には多額の経費が必要となることや、運営体制や人員の確保などの課題もあります。プロジェクトはスタートしたばかりで、まだまだ白紙や余白の部分が多い状態です。
こうしたことから、企業版ふるさと納税を通じて資金面でのご支援をお願いするとともに、専門的・技術的な面についてアドバイスやご提案をいただきながら、産官学連携でのプロジェクト展開を進めてまいりたいと考えております。皆様のご支援をお待ちしております。

寄付に対する自治体アクション

※自治体アクションの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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