由良町では、妊娠期から高校生まで切れ目のない支援を通じて、安心して子どもを産み育てられる環境づくりに取り組んでいます。
KIDSみらいサポートは、子どもたちの健やかな成長と、将来の地域を担う人材育成、そして郷土への愛着醸成を目的とした総合的な子育て支援プロジェクトです。
1.妊産婦医療費助成
妊娠・出産にかかる医療費を支援し、安心して出産を迎えられる環境を整備
2.出産お祝い金助成
出産時にお祝い金を支給し、子育てのスタートを応援
3.乳児家庭クーポン券配布
乳児を育てる保護者にクーポン券を配布し、紙おむつなどの購入を支援
4.すこやか子育て事業
1〜6歳の誕生月にお祝い金と町のゆるキャラ「ゆらの助」からのメッセージを届け、成長を地域ぐるみで祝福
5.親子教室の開催
未就園児と保護者を対象に発達を広げるための環境や活動を提供
6.高校生通学定期購入助成
町内には高校がないため、町外通学する高校生の定期券代の半額を助成
7.学校図書館司書配置
子どもたちにとって身近な学校図書館に専門司書による読書活動と学びのサポートの充実
8.ゆらっ子ふるさと体験
釣り体験を通じた観光地・由良町の魅力の体感と郷土愛の醸成による定住促進
・妊娠期から高校生までの切れ目のない支援体制の確立
・子育て世代が安心して暮らせる定住促進効果と郷土愛の醸成
・子どもたちが健やかに育ち、将来の地域の担い手として活躍する基盤づくり
「KIDSみらいサポート」へのご支援は、地域課題の解決に直結する投資です。
子どもたちの笑顔と安心を守る取組を通じて、CSR・SDGsの推進にも大きく貢献します。
当町では、出産から子育て、学びに至るまで切れ目のない支援を展開し、子どもたちとその家庭を地域全体で支える「KIDSみらいサポート」を推進しています。
しかし、少子化の進行や町内に高校がないことによる教育環境の課題など、子育て世帯を取り巻く状況は依然として厳しく、持続的な支援のためには安定した財源の確保が不可欠です。
企業版ふるさと納税を通じた皆さまのご寄附は、
・出産、育児にかかる経済的負担の軽減
・安心して子どもを育てられる環境づくり
・教育機会の格差是正
・郷土体験を通じた地域愛と定住促進の支援
といった取組に直接活用され、未来を担う子どもたちの成長を後押しする力となります。
このプロジェクトは、企業のCSR(社会的責任)やSDGsの目標達成にも合致しており、地域と未来を共に育む活動として大きな意義を持ちます。
子どもたちの健やかな未来のために、ぜひご支援を賜りますようお願い申し上げます。
由良町では、「由良町まち・ひと・しごと創生推進計画」に基づき、地域課題の解決と持続可能なまちづくりに取り組んでいます。
その一環として、地域資源を活かした観光振興や教育・子育て支援、紀伊由良駅周辺の整備など、地域の未来を見据えた施策を展開しています。
こうした事業をさらに推進するため、企業版ふるさと納税制度を活用したご寄附を募集しております。
皆さまのご支援が地域の活力となり、未来を切り拓く力になります。
由良町の挑戦に、ぜひお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。
由良町は、和歌山県沿岸部のほぼ中央に位置し、西は紀伊水道に面した風光明媚な町です。
その海岸線には真っ白い岬が突出し、コバルトブルーの海と白亜の石灰岩が織りなすコントラストが美しい白崎海岸の景観は“日本のエーゲ海”とも称され、人々の心を魅了してきました。
この豊かな自然や水産資源を活かし、観光や産業の振興、暮らしやすく希望のあるまちづくりに取り組んでいます。
一方で、少子高齢化や人口減少といった課題も抱えており、企業の皆さまと連携した新たな挑戦が求められています。
皆さまのご支援が、由良町の未来を支える大きな力となります。
ぜひ、由良町の挑戦にお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
| 人材派遣型の受け入れ | なし |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | 国立大学法人和歌山大学 学校法人常翔学園 わかやま市民生活協同組合 日本郵便株式会社 くら寿司株式会社 |
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 0円 |
| 2020 | 0円 |
| 2021 | 900,000円 |
| 2022 | 370,000円 |
| 2023 | 350,000円 |
| 2024 | 10,100,000円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 町村Ⅱ-1 | 0.31 | 91.3 | 12.5 | 179.3 |
| 2021 | 町村Ⅱ-1 | 0.29 | 83.2 | 12.1 | 150.1 |
| 2022 | 町村Ⅱ-1 | 0.27 | 88.9 | 12.6 | 145.9 |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | - |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |