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プロジェクト (南伊勢町×合同会社シーベジタブル連携) 養殖藻場・海藻生産実証事業

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累積 寄付件数
1,967

(南伊勢町×合同会社シーベジタブル連携) 養殖藻場・海藻生産実証事業

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

南伊勢町では合同会社シーベジタブルと連携し、海藻栽培による地方創生事業を展開します。陸上や沿岸海域での海藻量産技術を活用し、雇用創出や水産資源の回復、特産品開発を図ります。初年度は、企業版ふるさと納税などの財源を活用し、地域ごとの実証実験を通じて海藻の成長ポテンシャルなどを検証しながら、その生産性及び事業性の「見える化」を行います。2~3年目以降の本格的な生産フェーズでは、海藻栽培を起点とした地域振興や環境教育、観光との連携も視野に、自然と経済が調和する持続可能な地域社会の実現をめざします。

なぜ寄附を募るのか

三重県南伊勢町は、伊勢海老、養殖マグロ、養殖真鯛、アワビ、アオサなど、三重県下一の水揚げ量を誇る港がある、伊勢志摩国立公園を食で支えるまちです。
水産業はまちの誇りであり『輝き』、『未来』へ受け継ぎたい産業となっています。
一方で、南伊勢町の水産業を抱える課題として
漁業者の減少、漁獲量の減少や魚種の変化、潮の流れの変化、藻場の減少、
海に捨てられるゴミ問題や、未利用魚の活用、原料の高騰など、複合的な課題が挙げられます


複合的な課題の解消のために・・・「藻場再生と新たな養殖技術の導入」をめざし、南伊勢町では
三菱UFJフィナンシャルグループが実施する「推しごとクラウドファンディング」(合同会社シーベジタルブル実施事業)へ応募しました。


合同会社シーベジタブルと連携し、海藻栽培による新たな地方創生事業を展開することで、課題解消に取り組みたいと考えています。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

海も人も地域も潤すことで、企業価値と信頼も育ちます。
未来を育む取組みをご一緒しませんか?

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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自己負担割合: -
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