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プロジェクト

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累積寄付件数
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「肱川に浮かぶ”おもてなし”屋形船」新造船プロジェクト

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

日本三大鵜飼の一つである「大洲のうかい」を、ご高齢の方や外国からのお客様にも快適にうかいを体験していただけるよう、椅子と机を備えた新しい屋形船を整備します!

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

日本三大鵜飼「大洲のうかい」

日本三大鵜飼の一つである「大洲のうかい」は、かがり火を灯した鵜舟と客船が並漕して川を下る、国内でも珍しい「合わせうかい」という手法で行われます。鵜匠の巧みな手縄さばきや、鵜がダイナミックに魚を捕る姿を間近で楽しめる、大洲市の夏の風物詩です。また、清流・肱川をゆったりと下りながら、日本の美が息づく数寄屋建築の傑作「臥龍山荘」やライトアップされた大洲城など、幻想的な光景を楽しめるのも大きな魅力です。

大洲市が抱える課題

「大洲のうかい」は昭和32年から大洲市観光協会が運営し、かつては60隻以上の屋形船が川面を彩っていました。しかし現在は15隻にまで減少し、老朽化による修繕も頻繁に必要となっています。こうした状況の中、伝統的なうかいの魅力を再発信し、新たな観光客の誘致につなげたいと考えています。

大洲市が目指す姿

大洲市では、住民・行政・金融機関・事業者が連携し、歴史的資源を活かした観光振興と持続可能なまちづくりに力を入れており、近年はインバウンドを含む多くの観光客が訪れています。これまでの屋形船は座敷形式でしたが、今後は、ご高齢の方や外国からのお客様にも快適にうかいを体験していただけるよう、椅子と机を備えた新しい屋形船を整備し、より多くの方に大洲のうかいを楽しんでいただきたいと考えています。さらに、この屋形船を活用して、肱川ならではの魅力を生かした多様な事業にも取り組み、地域の活性化を目指します。

メッセージ

メッセージ画像

大洲市は、古民家再生による分散型ホテルの整備や日本初のキャッスルステイなど、古い町並み等の歴史的資源を活かした観光振興を図るとともに、大洲盆地の中央を流れる肱川など豊かな自然環境を取り入れた観光コンテンツの造成を行い、魅力ある、持続可能な観光まちづくりを推進しています。
国際認証機関であるグリーン・デスティネーションズから「世界の持続可能な観光地2023年TOP100選」に選出され、2023年3月に同機関が開催した「The Green Destinations Story Awards」の「Culture & Tradition(文化・伝統保全部門)」において世界第1位に輝きました。また、2024年に同機関による「世界の持続可能な観光地アワード」のシルバー賞も受賞しました。
今後も持続可能な観光まちづくりを進めてまいりますのでご協力賜りますようお願いします。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

えひめけん
愛媛県
オオズシ
大洲市

愛媛県 大洲市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

愛媛県大洲市について

愛媛県西部に位置する大洲(おおず)市は、中央を清流・肱川が流れ、山間部の河辺郷から瀬戸内海に面した長浜地区まで、多様な文化と豊かな自然に恵まれています。海・山・川が織りなす美しい景観や、肱川を活用した「鵜飼い」や「いもたき」など、四季折々の風物詩を楽しむことができます。

大洲市では、歴史的建造物や昔ながらの町並みの保存を目的に、古民家を改修してショップやホテルとして再生させる取り組みを行いました。その結果、観光客が増加し、町に活気が戻っています。この取り組みが高く評価され、令和4年・令和5年に「世界の持続可能な観光地TOP100選」に選出され、令和5年には「文化・伝統保全部門」で世界1位、さらにシルバーアワードも受賞しました。

大洲市の課題

大洲市の人口は、昭和55年の57,014人から令和6年には39,040人へと減少しています。国立社会保障・人口問題研究所の予測では、令和22年には3万人、令和42年には2万人を下回る見込みです。加えて高齢化も進行しており、今後さらに少子高齢化が進むことが予想されます。人口減少や高齢化による地域経済の縮小、労働力不足、地域の活力を支える担い手の減少など、さまざまな課題への早急な対応が求められています。

大洲市の取り組み

こうした課題に対応するため、大洲市では以下の3つの基本目標を掲げ、地方創生に向けた具体的な取り組みを推進しています。人口減少社会の克服や地域の魅力向上を目指し、活力ある地域社会の実現に取り組んでいます。
基本目標1 ブランド・魅力を活かした「しごと・ひとの流れ」づくり
基本目標2 次世代を担う「ひと」を生み育てる「まち」づくり
基本目標3 安心して暮らし続けることができる「まち」づくり

企業の皆様へ

大洲市は、歴史と文化、そして豊かな自然に恵まれたまちです。しかし今、人口減少や少子高齢化、地域経済の縮小など、地域の未来を左右する大きな課題に直面しています。私たちは、先人から受け継いできた美しい町並みや伝統文化を守り、次世代へとつなげていくため、町並み保存や観光振興、子育て支援、地域産業の活性化など、さまざまな挑戦に取り組んでいます。

こうした取り組みは、行政だけの力では成し遂げることができません。地域の持続的な発展のためには、企業の皆さまのご理解とご協力が不可欠です。
企業版ふるさと納税は、貴社の社会的責任(CSR)やSDGsへの貢献を実現しながら、大洲市の未来を共に支えることができる制度です。ご寄附は、町並みや文化の保存、観光資源の磨き上げ、子どもたちの成長支援など、地域の活力を生み出す事業に大切に活用させていただきます。

大洲市のまちづくりは、地域の誇りを守るだけでなく、持続可能な社会のモデルとなるものです。ぜひ、貴社の力をお貸しください。
私たちと一緒に、大洲市の未来を切り拓いていきましょう。
心よりご支援をお願い申し上げます。

人材派遣型の受け入れなし
ビジネス集積地なし
サテライトオフィス・テレワーク施設大洲イノベーションセンター
包括連携協定を結んでいる企業なし

企業版ふるさと納税の実績

年度金額
20190
20200
20213,000,000
20221,000,000
20230
2024352,000

大洲市の財政状況

年度グループ財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率
2020都市Ⅰ-10.3693.47.141.7
2021都市Ⅰ-10.3587.37.141.5
2022都市Ⅰ-10.3594.77.641.2
2023-
2024-

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県都道府県
政令指定都市全国に20ある政令指定都市
特別区東京都にある23特別区
中核市人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口都市比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い
少ない多い50,000人未満I都市 I-3都市 I-2都市 I-1都市 I-0
50,000~100,000未満都市 Ⅱ-3都市 Ⅱ-2都市 Ⅱ-1都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満都市 Ⅲ-3都市 Ⅲ-2都市 Ⅲ-1都市 Ⅲ-0
150,000人以上都市 Ⅳ-3都市 Ⅳ-2都市 Ⅳ-1都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口町村比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い
少ない多い5,000人未満I町村 I-2町村 I-1町村 I-0
5,000~10,000未満町村 Ⅱ-2町村 Ⅱ-1町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満町村 Ⅲ-2町村 Ⅲ-1町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満町村 Ⅳ-2町村 Ⅳ-1町村 Ⅳ-0
20,000人以上町村 Ⅴ-2町村 Ⅴ-1町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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