プロジェクト
錦帯橋を未来につなごうプロジェクト








目次
プロジェクト概要
錦帯橋は、山口県岩国市の錦川にかかる5連の木造アーチ橋です。日本三名橋に数えられ、豊かな自然を背景として、国の名勝に指定されています。
1673年、「流されない橋を」との願いのもと、戦国の世に培われた土木・建築技術の結集により創建。川幅約200メートルを渡すその構造は、精巧かつ独創的。そして美しい姿を誇ります。
錦帯橋は木造のため、風雨による腐朽は避けられません。そのため創建から350年以上、修復と架け替えを繰り返すことで、人々の往来を支えながら、現在も創建当時の威容を保っています。
現在の錦帯橋は、2001年から2004年に架け替えられたものです。架け替えから20年以上経過し、橋板など直接雨に濡れる部分は腐朽が進行し、安全に人を渡し続けるためには修復が必要な時期に来ています。
このプロジェクトでは、創建当時と変わらぬ美しい姿の錦帯橋を後世に伝えていくための取組です。
なぜ寄附を募るのか
錦帯橋は、屋根のない木造橋です。そのため風雨による腐朽は避けられないので、修復と架け替えは言わば必然なことです。
文化財である前に、橋として安全に人を渡し続けるためには、日頃の点検により適切な維持管理することが大切です。
この調査点検により、安全を確保することが難しいと判断した場合は、大規模な修復作業をしなければなりません。
修復には財源が必要なことから、これまでの入橋料をいただくことで財源確保に努めていますが、大規模な修復をする場合には、更なる財源が必要となります。
また、修復するためには財源以外にも、大工等の文化財としての価値を損なわない修復技術を持った人材が必要です。
このプロジェクトを通じて多くの方に錦帯橋を知ってもらえば、錦帯橋を未来につなぐための技術の伝承や育成にもつながっていくものと考えています。
メッセージ
プロジェクトを実施することによる財源の確保はもちろん重要なことですが、このプロジェクトを通して、まずは多くの方に錦帯橋に興味を持っていただきたいです。錦帯橋を見聞きしたことがある方は一定数いらっしゃると思いますが、錦帯橋が世界文化遺産登録を目指して様々な取組をしていることは、まだまだ認知されていないと感じています。
私たちの目標は、錦帯橋を人類共通の宝物として、未来につないでいくことです。
このプロジェクトにより、少しでも多くの方に錦帯橋のことを知っていただき、さらにファンになっていただければ、それが錦帯橋を未来につないでいくための大きな力になると考えています。
創建から350年以上、どの時代にあっても錦帯橋の美しさは多くの人々を魅了してきました。もし、まだ錦帯橋を訪れたことがないという方は、ぜひお越しいただき、橋を渡りながら自然と調和した景観を楽しむことももちろんお勧めですが、河原に降りて橋を下から見上げてみてください。一橋約35メートル、アーチの迫力と、幾何学的に入り組む様に魅了されること間違いありません!
この美しい錦帯橋を未来へつないでいくため、皆様のご支援よろしくお願いいたします。
自治体情報
山口県 岩国市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
岩国市は山口県東部に位置し、清流錦川に架かる「錦帯橋」に代表される歴史と文化、自然に恵まれたまちです。また、「岩国れんこん」や「岸根(がんね)栗」などのブランド農産物の産地であるとともに、5つの酒蔵がある酒どころでもあります。加えて、米軍岩国基地の関係者の家族が多く暮らしており、国際交流が活発に行われています。
こうした地域の魅力ある資源を活用し、様々な取組を行っておりますが、更なる地域の活性化のため、企業版ふるさと納税の制度を活用して、交流人口の拡大や産業振興、様々な世代の方が住みやすいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
<企業版ふるさと納税制度を活用した寄附の対象となる事業>
○ まちとまちをつなぐ交流づくり事業
・観光による交流人口等の拡大に向け、より戦略的な観光推進体制を構築するとともに、観光資源を磨き上げ、広域観光ルートの構築やインバウンド誘客等に取り組む事業
・文化・スポーツによる交流人口の拡大に向けて、日米交流イベントの開催やスポーツ交流などを推進する事業
・「錦帯橋」の世界文化遺産登録に向けた活動を推進し、観光客等の増加を図るとともに、様々な媒体による観光情報を積極的に発信する事業
・観光客が便利で快適に観光できるよう、受入環境の整備を実施するとともに、岩国錦帯橋空港や岩国港などの交通拠点を活用し、国内外との交流を推進する事業
・子育て世帯へのプロモーション等を実施し、交流人口・関係人口の増加につなげるとともに、特産品のブランド化に取り組む事業
○ 産業振興によるしごとづくり事業
・持続的な産業振興に向け、企業誘致や既存企業の新たな投資を軸とし、若者、とりわけ女性の就業ニーズに応える雇用の拡大を図るとともに、新産業の創出や、新たな創業、若者の就業の支援を行う事業
・地場産業の育成・支援を進めるとともに、専門人材を活用した中心市街地の活性化や魅力ある商店街づくりへの支援を行う事業。
・広大な中山間地域を抱える本市の農林水産業において、維持・活性化に向けた経営支援を行うとともに、担い手の支援と育成に取り組む事業。
○ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり事業
・安心して子供を産み育てることができるよう、結婚から妊娠、出産、子育てまでの切れ目ない経済的・精神的な支援を行うとともに、子供の健やかな成長・発達への支援に取り組む事業。
・子育てしながら働き続けることができる環境を整備するため、ワーク・ライフ・バランスを推進する事業。
・子供たちの教育の充実のために、キャリア教育などの学校教育の充実と、コミュニティ・スクールを活かした地域と一体となった教育力の向上を図るとともに、小中学校の教育環境の充実に取り組む事業。
○ 地域の暮らしを支えるまちづくり事業
・安心・安全に暮らすことができる環境を整備するため、医療環境の堅持につなげる事業
・地域で安心して暮らすことができる地域包括ケアシステムの深化・推進を図る事業
・防災対策等を充実するため、地域で支え合う防災機能を強化するとともに、防災情報の伝達手段の多様化により、減災対策を推進する事業
・市民に欠かせない地域交通を維持するため、生活交通システムを整備するとともに、公共交通機関の利用促進を図る事業
・魅力ある住環境の整備・保全と生活環境の向上を図る事業
・中山間地域の活性化を推進するため、地域おこし協力隊などの外部人材の活用や、移住の促進、農山漁村体験交流の推進に取り組む事業
・生活関連機能サービスの向上や経済の活性化のため、積極的に広域連携を推進する事業
・多文化共生社会を推進するため、青少年の海外派遣や基地内大学就学促進、国際交流ボランティアの育成・活用、市民団体や企業・関係機関等と連携した多文化共生を推進する事業
・基地のある特性を活かして「英語交流のまち」を推進・構築することにより、人材育成や地域経済の活性化を図る事業
| 人材派遣型の受け入れ | なし |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | 岩国しごと交流・創業スペースClassBiz. |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
企業版ふるさと納税の実績
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 0円 |
| 2020 | 0円 |
| 2021 | 0円 |
| 2022 | 2,250,000円 |
| 2023 | 6,950,000円 |
| 2024 | 9,100,000円 |
岩国市の財政状況
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 都市Ⅲ-3 | 0.58 | 92.9 | 3.9 | 7 |
| 2021 | 都市Ⅲ-3 | 0.56 | 90.2 | 4.2 | 0 |
| 2022 | 都市Ⅲ-3 | 0.56 | 92.9 | 4.3 | |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | - |
類似団体別市町村財政指数
■グループの説明
| 都道府県 | 都道府県 |
|---|---|
| 政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
| 特別区 | 東京都にある23特別区 |
| 中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
| 施工事特例市 | 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
■都市 のグループ(分類)※1
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
■町村 のグループ(分類)※2
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |
財政力指数
- ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
- ・指数が高いほど財政にゆとりがある
- ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
- ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
- ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある
経常収支比率
- ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
- ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
- ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
- ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
- ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる
実質公債比率
- ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
- ・資金繰りの程度を表す指標
- ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
- ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
- ・地方財政措置を受けときなどに関係する
将来負担率
- ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
- ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
- ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
- ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要