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プロジェクト 海と里の未来づくりプロジェクト 〜地域の未来を担う子どもたちの学びの場としても活用〜

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
1,946

海と里の未来づくりプロジェクト 〜地域の未来を担う子どもたちの学びの場としても活用〜

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

本プロジェクトは、由良町の豊かな海と里を次世代へつなぐため、農業・漁業の振興を柱とした取組を進めています。


漁業分野では、ヒラメやクエなど高価格魚種の中間育成・放流事業を支援し、水産資源の維持・拡大と漁業経営の安定化を図ります。
また、小学生による稚魚の放流体験を通じて、子どもたちが海の恵みや漁業の大切さを学ぶ未来につながる学びを提供しています。


農業分野では、由良町発祥の極早生みかん「ゆら早生」を中心に、柑橘苗木や農業資材、農業機械の導入支援を行い、持続可能な産地づくりを目指します。
さらに、小学生のみかん狩り体験を通じて、ふるさとの農業に親しみ、地域の未来を考えるきっかけをつくっています。


本プロジェクトは、
一次産業の振興子どもたちの未来を支える取組として、
企業版ふるさと納税を活用して推進してまいります。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

地域資源を未来へつなぐために、今こそ継続的な支援が必要です


由良町は、豊かな海と里の恵みに支えられてきた町です。
しかし、こうした地域資源や産業は、現状維持だけでは未来に引き継ぐことはできません。
今ある恵みを守り、次世代につなぐためには「将来への投資」として継続的な支援が欠かせません。


地域産業の基盤を守ることが、子どもたちの未来につながります


農業や漁業の基盤は、地域の誇りであり、暮らしの根幹です。
こうした産業が持続することで、子どもたちがふるさとの価値を知り、誇りを持てる学びの機会にもなります。
地域の未来そのものに直結する、社会的に意義のある取組です。


寄附は未来の人材育成にもつながります


いただいた寄附は、産業支援にとどまらず、子どもたちのキャリア教育やふるさと愛を育む活動にも直接役立てられます。
未来を担う人材づくりにもつながるこのプロジェクトは、皆さまからのご支援によって大きく前進します。

町長メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

由良町では、「由良町まち・ひと・しごと創生推進計画」に基づき、地域課題の解決と持続可能なまちづくりに取り組んでいます。


その一環として、地域資源を活かした観光振興や教育・子育て支援、紀伊由良駅周辺の整備など、地域の未来を見据えた施策を展開しています。


こうした事業をさらに推進するため、企業版ふるさと納税制度を活用したご寄附を募集しております。


皆さまのご支援が地域の活力となり、未来を切り拓く力になります。
由良町の挑戦に、ぜひお力添えを賜りますようお願い申し上げます。

寄付に対する自治体アクション

※自治体アクションの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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