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プロジェクト 新十津川町ドローンプロジェクト

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累積 寄付件数
1,945

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新十津川町ドローンプロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

新十津川町は明治22年奈良県十津川郷を襲った大水害により生活の基盤を失った人々が団体移住して誕生した類まれな歴史を持つ町です。移住当時の原生林を開墾し、豊かな大地を切り拓いた農地を守り、基幹産業が農業の町として北海道有数の米どころとなっているまちです。
近年、農業の抱える課題として高齢化、労働力不足があり、農家戸数の減少による農業経営の大規模化が進んでいます。これらに対応するため本町はスマート農業技術を先駆的に導入し、作業の効率化を進めてきました。
既に基幹産業である農業(稲作)において、農業用ドローンが農家全体の約4割に普及し、北海道一の普及率となっております。このように、町民のドローンに対するリテラシーのベースがある本町において、人口減少、少子高齢化、買い物弱者・交通弱者対策といった町の抱える課題を解決しうる町の新たな魅力として「ドローン」に着目し「ドローン」を核としたまちづくりを進め、「ドローンのまち新十津川」を目指し、さまざまな取り組みを行うことで、新たな雇用の場の創出や、関連交流人口の拡大、地域経済の活性化、移住・定住者の増加、生活の利便性向上を図っています。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

ドローンプロジェクトは次の4点を柱にドローンによるまちづくりを進めています。
①ドローンスクールを開校し、ドローンパイロット等関連人材の育成と人材交流
②ドローン飛行テストコースを設置し、北海道特有の寒冷地向けドローンの性能試験評価要領の策定・活用
③ドローンを活用した買い物代行サービス事業の実証・実装
④ドローンを活用した観光コンテンツ開発


ドローンは平常時のみならず、災害時においても被災状況、物資輸送などで活用できるためフェーズフリーでの利活用を進めています。
ドローン配送においては、避難所、農村地区等へ20ルート以上開通させ、安心して町民が暮らせるまちづくりを進めています。


新たな技術であるドローンを利活用し、そのノウハウを本町のみならず、北海道、市町村に横展開し、豊かなまちづくりを進めていきます。
人口減少、少子高齢化、交通弱者・買い物弱者対策など社会の抱える共通課題に対応するためドローンを活用した課題解決に取り組み、住民サービスの向上、安心して暮らせるまちづくりを実現するため新十津川町は取り組んでいます。
このような考え方に共感いただける企業様にご寄付をいただきたいと思います。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

デジタル社会構築に向けて、どの過疎地域でも抱えている買い物や交通不便を本プロジェクトを通じて実証し、解決策を広く横展開していきたいと思います。
このような考え方に共感いただける企業様に寄附をいただきたいと思います。

ドローンを核としたまちづくり

なぜ寄附を募るのか 画像

町の基幹産業である農業において、農業用ドローンの活用が農家全体の約4割に普及しているなど、町民のドローンに対するリテラシーがあり、人口減少、担い手不足、買い物弱者・交通弱者対策といった町の課題を解決し、町の新たな魅力として「ドローンのまち・新十津川」を目指します。

寄付に対する自治体アクション

※自治体アクションの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

50万円以上

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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