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プロジェクト 結婚・出産・子育ての希望をかなえる

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結婚・出産・子育ての希望をかなえる

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

【結婚・出産の支援】
 結婚相談をはじめとする支援を通じて、若い世代が安心して家庭を築き、婚姻後の定住を支援する体制の整備・充実を推進します。
 妊娠から出産、子育てに至るまで一貫した相談支援体制を整え、母子の健康と心身のサポートを行い、育児に対する不安や負担を軽減させ、安心して子どもを産み育てられる環境を整備し、「子育てしたい」と思える地域づくりを目指します。


●主なプロジェクト
・結婚新生活支援事業
・産後ケア事業
・乳児家庭全戸訪問事業
・こども家庭センター運営事業


【子育ての支援】
 少子化の進展や共働き家庭の増加といった社会の変化に対応し、多様で複雑化する子育てニーズに応えるため、保育や育児支援サービスの充実を図り、柔軟な支援体制を整備します。
 子育て家庭の経済的負担を軽減する支援を強化するとともに、関係機関と連携しながら柔軟で細やかな支援を推進し、子育てと仕事の両立支援を行うなど、子育てしやすい環境の充実を図ります。


●主なプロジェクト
・保育料完全無償化事業
・子ども医療費助成事業
・学校給食費無償化事業
・延長保育・学童保育事業


【教育・人材育成の推進】
 義務教育期間を見通した一貫性のある指導体制のもと、きめ細かな対応や特色ある授業の展開を通じて、学校が主体的に創意工夫を凝らした教育を推進し、確かな学力の定着を図ります。
「知・徳・体」の調和を重視し、学校での学びが将来に生きる力となるよう、子どもたちが主体的に学び、考え、行動する力を養い、多様な分野で活躍できる人材の育成に取り組みます。


●主なプロジェクト
・GIGAスクール推進事業
・チームティーチング特別配置事業
・学校図書購入事業
・ふるさと教育・グローバル教育事業

なぜ寄附を募るのか

地域の未来を支える基盤をつくるため、若い世代が安心して結婚し、子どもを育てることができる環境を整え、子どもたちが地域で健やかに成長し、社会に貢献できるよう教育環境を充実させ、持続可能で活力ある地域社会の形成につなげます。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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