【目的】
乳児に対し健康診査を行うことにより、発育発達の確認や疾病の早期発見・早期治療につなげ、乳児の健康の保持・増進を図ります。
【内容】
医療機関での個別健康診査を実施(生後3か月~4か月と9か月~11か月の2回)
保健福祉センターでの集団健康診査を実施(生後6か月~8か月の1回)
乳児の健康保持・増進のため寄附を募集いたします。
【寄附金の主な使い道】
個別・集団健康審査に係る費用
新生児聴覚スクリーニング検査費に係る一部助成費
【新生児聴覚スクリーニング検査とは・・】
生まれつき耳の聞こえに問題がある赤ちゃんを早期に発見し、適切な治療、療育などの支援を行うことで言語発達や成長への影響を最小限に抑えることを目的とした検査です。出産後2~4日に、出産した医療機関で赤ちゃんが寝ている間に、小さな音を耳に聞かせ、耳から返ってくる音を測定します。
※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。
佐賀県小城市は九州の北西部、佐賀県の中央に位置し、人口約44,000人・面積95.81㎢の豊かな自然、文化、歴史を有するまちです。北部に天山山系がそびえ、中央部は肥沃な佐賀平野が開けています。また、南部には日本一の干満差となる干潟・有明海に面しています。
また、長崎自動車道「小城スマートインターチェンジ」、有明海沿岸道路、JR唐津線「小城駅」やJR長崎本線牛津駅など道路・交通網が整っているため通勤・通学もしやすくベッドタウンとなる地域です。
本市の人口は、平成17(2005)年の45,852人をピークに減少を続け、現在は約44,000人(令和8年3月現在)となっています。出生率の低下、若い世代の都市部への転出により人口減少を招いている現状です。人口が減少することにより、経済活動の縮小、商店街等の衰退、空き家・空き店舗の増加など地域の活力の低下にもつながっています。このような課題に対応するため、地方創生の意識や取り組みが根付くよう次の事項を基本目標として掲げ、地方創生に関する取り組みを推進しています。
★第3期小城市地方創生推進事業
ア 安全安心の地域づくり事業
・防災、減災体制の充実 ・くらしの安全対策の推進
・快適で住みやすい環境づくり ・道路、交通網、交通環境の充実 ・安定した上下水道の充実 等
イ 地域を支える産業の振興
・脱炭素社会の推進と循環型社会の形成 ・農林水産業の振興
・商工業等の振興 ・観光、交流の推進 等
ウ 人にやさしい小城市づくり事業
・文化、スポーツを活用した地域づくり ・地域福祉、高齢者福祉、介護の充実
・障がい者福祉の充実 ・多様性を認め合う地域づくり ・生涯を通じた地域づくり、健康づくり
・こども、子育て支援の充実 ・学校教育の充実 等
〜横断的な施策として〜
・人材確保、人材育成の推進 ・協働によるまちづくりの推進 ・計画的な土地利用
・情報発信の強化 ・持続可能な行政経営 ・DXの推進と行政サービスの向上
これらの取り組みにご賛同いただける企業の皆さまには、ご支援とご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
| 人材派遣型の受け入れ | あり |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | 株式会社トルビズオン あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 株式会社フューチャーリンクネットワーク マイプレイス合同会社 学校法人旭学園 学校法人永原学園 SAGA久光スプリングス株式会社 株式会社ナフコ LINEヤフー株式会社 九州朝日放送株式会社 高原ミネラル株式会社 佐賀日産自動車株式会社 株式会社サイネックス 株式会社博多大丸 三協フロンテア株式会社 SyncMOF株式会社 マイプレイス合同会社 国立大学法人佐賀大学 株式会社友桝飲料 牛津製薬株式会社 ゴーメック株式会社 ニシハツ産業株式会社 ミナノ精工株式会社 株式会社鶴沢鉄工所 株式会社佐賀バルーナーズ 公益社団法人小城市シルバー人材センター 公益社団法人佐賀県宅地建物取引業協会 一般社団法人小城建設業協会 一般社団法人佐賀古民家再生協会 特定非営利活動法人空家・空地活用サポートSAGA 一般社団法人小城建設業協会 NPO法人コメリ災害対策センター 佐賀県行政書士会 佐賀板紙株式会社 社会福祉法人小城市社会福祉協議会 株式会社日産サティオ佐賀 株式会社マーケットエンタープライズ |
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 0円 |
| 2020 | 0円 |
| 2021 | 11,900,000円 |
| 2022 | 9,734,567円 |
| 2023 | 7,834,567円 |
| 2024 | 4,834,568円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 都市Ⅰ-3 | 0.42 | 92.5 | 6.9 | 0 |
| 2021 | 都市Ⅰ-3 | 0.41 | 88.3 | 7.4 | 0 |
| 2022 | 都市Ⅰ-3 | 0.41 | 92.9 | 8.4 | |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | - |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |