

本プロジェクトは、少子化の進行によって部活動の継続が困難になってきている中で、将来にわたりこどもがやりたいスポーツ・文化・芸術活動を行えるように、地域のスポーツクラブ等と連携して『新しい部活動のかたち』をつくるプロジェクトです。
宇美町では全国に先駆けて運動部活動の地域展開に取り組んでおり、昨年度は陸上、サッカー、女子ソフトテニス、女子バレーボールの休日の部活動を地域のスポーツクラブの指導者のもと行いました。参加者(生徒・保護者・顧問・指導者)へのアンケートでは、「できていないところを的確に教えてくれる、楽しい」「顧問の負担軽減となっている」など賛成の意見が多く、今後はさらに地域展開部活動数を増やしていきながら、平日にも活動できる体制を整えたいと考えています。
★ご支援いただきたいこと★
・部活動の地域展開に関する費用(指導員報酬・備品購入等)
・部活動環境の充実に関する費用
少子化による中学校の生徒数の減少(全国中学校生徒数 昭和61年:589万人→令和3年:296万人)や、運動部活動の入部率の低下により、存続ができない部活動が増加しています。(部活動数・1部活動当たりの部員数・入部率等すべて減少しています。)その結果、入りたい部活動がなくなった生徒や、部員不足により試合や大会に出たくても出られない生徒がでてきています。
また、部活動は学校教育の一環である一方、休日の指導や引率、準備などが教員の過度な負担となり、長時間労働や教職離れの一因ともなっています。さらには競技経験のない教員が顧問を行うことや、教員の異動によって学校ごとで指導力・技術力に差がでることも問題としてあげられます。
★部活動の地域展開が進むことにより期待される効果★
【生徒への効果】
・専門的な知識を有した指導者による支援
・学校外の大人や他校の生徒との交流による社会性やコミュニケーション力の向上
・指導体制や活動の場が安定することによるスポーツ・文化・芸術活動環境の確保
【教師への効果】
・自分の意思で指導に関わることの選択が可能
・部活動指導の負担軽減による授業準備や個別対応の時間確保
【地域への効果】
・多世代交流による新たなコミュニティの形成
・地域資源(施設・企業・人材)の有効活用
・指導を受けた生徒が将来的に地域の指導者として活躍する好循環
当町のページをご覧いただきありがとうございます。
宇美町では、子どもたちの学びや成長の場をより豊かにするために、「中学校部活動の地域展開」に取り組んでいます。これは地域や企業の皆様と連携して、未来を担う子どもたちにより多くの経験と出会いを届けようとするものです。
私自身、こどもの頃からバレーボールやサッカーに夢中で、仲間とともにボールを追いかける時間が何より楽しく、かけがえのない思い出として今も心に残っています。この経験が私の人生の礎となっており、努力することの意味や仲間とともに成長する喜びを教えてくれました。
部活動は、こどもが仲間とともに努力し、成長や達成感を実感できる貴重な時間です。その時間が「もっと楽しく」「もっと夢中に」「もっと自由に」なれば、こどもの可能性はさらに広がります。
企業の皆様の温かいご支援のほど、よろしくお願いいたします。
当町では、人口減少の抑制と地方創生に向けた効果的な取組を計画的に進めていくため「第2期 宇美町総合戦略」を策定し、地方創生に向けた取り組みを推進しています。
当町における「しごと」「ひと」の好循環を確立するためには、宇美八幡宮や大野城跡等の歴史的・文化的資源や一本松公園をはじめとする豊かな自然環境を観光資源として賑わいの創出を図ることや「子育てするなら宇美町で」を合言葉として、子どもを安心して産み育てることができる子育ち、子育て環境の整備等により一層取り組んでいくことが必要です。
企業版ふるさと納税を通じて当町を応援していただくことは、企業の皆様にとっては町の事業を通した社会貢献によるPR効果(SDGsの達成など)や、町との新たなパートナーシップの構築、または町の特色を活かした新たな地域創生プロジェクトへの参加などにつながります。
気になる事業がございましたら、お気軽にお問い合せください。
| 人材派遣型の受け入れ | あり |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2020 | -円 |
| 2021 | -円 |
| 2022 | 0円 |
| 2023 | 7,700,000円 |
| 2024 | 22,860,750円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 町村Ⅴ-2 | 0.61 | 95.7 | 7.7 | 0.6 |
| 2021 | 町村Ⅴ-2 | 0.6 | 89.3 | 7.5 | 0 |
| 2022 | 町村Ⅴ-2 | 0.59 | 90.9 | 7.1 | |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | - |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |