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プロジェクト 「里・水・風」 の恵みを活かした千丈湖畔の活性化プロジェクト

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「里・水・風」 の恵みを活かした千丈湖畔の活性化プロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

~“アウトドア交流都市さんだ”を目指して~


千丈寺湖は、昭和63年に建設された青野ダムにより生まれた人造湖。
背後にある「千丈寺山」からその名がつけられました。
面積は2.1㎢あり、三田市、神戸市北区の水がめとなっています。
周辺は公園や湖岸道路が整備され、釣りや散策等が楽しめる市民の憩いの場となっています。


本市は千丈寺湖畔の周辺の「里・水・風」の恵みを活かした「学び」「体験」「憩い」の場により公民連携で農村地域の活性化を進め、経済・社会・環境の三側面へ相乗効果を生んでいきます。


それぞれの側面では、次のことに注力します。
 ◯経済面では、新たな雇用と魅力ある“しごと”がある職住近接のまちの実現
 ◯社会面では、いつまでも住み続けられるコミュニティの実現
 ◯自然が隣接する良質な住環境を守り抜くゼロカーボンシティへの挑戦


また、三側面をつなぐ統合的取り組みとして、以下を推進します。


⑴ 湖畔で学ぶ!「SDGs×学び・体験」の場を創出


 ・人との交流や自然とのふれあい等の遊びを通じてSDGsを学ぶ賑わい創出イベントの開催
 ⇒子ども・ファミリー対象の様々なワークショップが楽しめる「SDGsフェスティバル」等
 ・都市公園の再整備により里山・水辺と一体となって芸術に触れられる空間づくりや学びのイベントの開催
 ⇒兵庫県立有馬富士公園「風のミュージアム」の活用等
 ・生活の中で自然環境を利活用する知恵を学ぶ環境イベントの開催
 ⇒自然資源を活かした木工教室、子ども対象の自然体験プログラム等


⑵ 湖畔を満喫!「SDGs×憩い」の場を創出


民間の事業協力者による里山や水辺を満喫できるアウトドア施設の開設等により、人と人、人と自然の出会いを創出し、交流を促進します。


 ・里山や水辺景観を楽しみながら、SDGsを実践するデイキャンプ場の開設
 ⇒都市公園の利用形態を整理した運営
 ・市の遊休地を活用し、民間の事業協力者が運営するアウトドア施設の誘致
 ⇒独立採算によるアウトドア施設運営
 ・三田市の食を発信するとともに、都市住民とのつながりや交流を創出
 ⇒地場産食材を活用したマルシェやレストラン等


⑶ 湖畔から発信!「さんだSDGs」の普及展開


 持続可能な運営体制の構築と千丈寺湖畔を三田におけるSDGsの実践の場として活用する


 ・千丈寺湖畔におけるSDGs体験型プログラムやアウトドア体験等を一元的にとりまとめ、情報発信していくエリアマネジメント組織を整備
 ・ゼロカーボンシティにむけた脱炭素行動を促す取り組みを展開
 ⇒里山の伐採林を活用する「木の駅プロジェクト」等
 ・千丈寺湖畔とのつながりを強め、関係人口の拡大を促進
 ⇒アプリ活用によるインセンティブ施策の展開

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

背景


北摂三田ニュータウン開発により急速に成長したまち「三田市」には2つの大きな壁があります。
 ①人口急増期の入居者が高齢世代に入っていること
 ②20歳代の若者の著しい転出超過


特に、農村地域において顕在化する少子高齢化・人口減少の影響への対応が急務です。
そこで、本市では里山をはじめとした種々様々な地域資源を活用した体験活動を通じ、
多様な人のつながりを農村地域の新たな活力に変換するまち


アウトドア交流都市 さんだに挑戦します!

寄付に対する自治体アクション

※自治体アクションの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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