人口目標の達成に向け、特に若者層を呼び込むためには、若者ファミリー層が住みやすい環境づくりとともに、
町内で子どもを産み、育てやすい環境づくりを進めることが重要です。
また、これらの実現により、出生率の維持・向上につなげることが可能となります。
全国的な若者層の晩婚化・未婚化が、出生率を低下させる要因の1つとなっており、
本町においては若者層の都市部への転出が、その要因になっているといえます。
さらに、若者の出会い・結婚を支援するとともに、妊娠・出産・子育てに関する支援、相談体制を充実させることにより、
ファミリー層が住みやすい環境を形成し、ファミリー層に選ばれるまちづくりを進めることで、出生率の維持・向上をめざします。
また、教育環境は若者ファミリー層の居住地選定の条件の1つとなっていることから、さまざまな創意工夫による教育環境の充実を図ります。
さらに、子どもだけでなく、生涯を通して学習できる環境の形成や、スポーツ・レクリエーション活動の振興を図ります。
(1)出会い・結婚の支援
○町内の豊富な資源を活用し、婚活イベントや挙式プログラムを実施します。
(2)妊娠・出産に関する支援の充実
○母子の健康を維持するため、妊産婦から乳幼児、児童・生徒まで一貫した健康診断等のサービスを実施するとともに、さらなる充実を図ります。
○不妊治療費の助成制度の充実を図ります。
(3)子育て支援の充実
○子育ての経済的負担の軽減施策として、助成制度を拡大します(多子世帯への保育料減免)。
○保育ニーズに応じた受入体制を確保するとともに、質の高い教育・保育サービスを提供します(延長保育、緊急一時保育、自園給食、病児・病後児保育等)。
○児童館などを活用した子育て親子が交流する場の提供、子育てに関する相談、援助、情報提供、支援活動を行う者の育成及び支援を行う地域子育て支援拠点事業を推進します。
○育児の援助を受けたい者と行いたい者が相互に連携して組織的な相互援助を行うことを支援する、ファミリー・サポート・センター事業へ参画します。
○放課後児童対策として、学童保育所の受入年齢の拡大に伴う施設の整備や、放課後子ども教室の実施など、受入体制を整えます。
○妊娠・出産・子育て・いじめ等、親や子どもが気軽に相談できるよう、町の窓口や保育園、小・中学校等のさまざまな組織で相談窓口を設けます。
(1)教育の充実
○自ら学び、自ら考える力などの「生きる力」を育て、創意工夫を活かした教育活動を展開するとともに、子どもの個性・能力を活かした、可能性を高める教育のより一層の充実を図ります。
○地域への愛着を醸成するため、ふるさと自然探検隊(水辺環境教室)を実施するなど、取り組みの充実に努めます。
○農林漁業体験などのさまざまな体験機会を創出します。
○先端技術を活用した、オンライン学習環境の整備に努めます。
○学校支援ボランティアを充実し、地域ぐるみで学校や子どもの教育を支えるしくみを構築します。
○生涯の各時期に応じて学習できるよう、公民館などの生涯学習関連施設における各種教室や講座を充実させるなど、学習機会のさらなる創出を図ります。
(2)スポーツ・レクリエーション活動の振興
○地域に根ざしたスポーツクラブの育成、各種健康づくりやスポーツ教室、研修会、競技大会等の多様な機会の提供を通して、子どもから高齢者まで、それぞれのライフステージに対応した生涯にわたる体育活動を推進します。
(3)図書館の充実
○人々の暮らしに役立ち、文化の創造や地域活動の拠点としての図書館の建設を検討します。
全国的に晩婚化・未婚化が進んでいる中、本町においては若者が大都市に転出し、結婚適齢期の若者が少ないことが、婚姻数の低下につながっていると考えられます。
本町の若者層の定住に向けては、婚活イベントの開催など、まずは出会い・結婚の支援を行います。
また、若者ファミリー層に向けた妊娠・出産支援としては、母子の健康管理や不妊治療費の助成など、妊娠・出産に向けた支援を行っており、出産後の子育てにおいては、経済的負担を軽減するための助成制度などを行っています。
今後は、これらの支援のさらなる充実を図ります。また、保育や放課後の学童保育などの受入体制の整備や、母子の交流の場の整備など、ソフト・ハードにおける支援を行います。
子育て環境の充実に向けては、教育環境の向上が欠かせません。そのため、子どもの個性や能力を活かした教育や、地域への愛着を醸成する体験型学習を進めるなど、教育のさらなる充実を図ります。
また、住民の一人ひとりが、生涯を通してライフステージに応じた学習やスポーツ・レクリエーション活動ができるよう、環境の整備・充実を図ります。
※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。
| 都道府県 | 都道府県 |
|---|---|
| 政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
| 特別区 | 東京都にある23特別区 |
| 中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
| 施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |