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プロジェクト 令和6年能登半島地震復興事業プロジェクト

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累積 寄付件数
1,926

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令和6年能登半島地震復興事業プロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

創造的復興から持続可能なまちづくりへ


震災からの一日も早い被災者の住まいとくらしの再建のほか、被災地域の復旧・復興、地域経済の再建などを目指し、住民が安心して暮らし、働くことができるまちづくりに全力をあげて取り組む必要があります。
そのため、将来に向けて夢と希望をもって安心して住み続けることができるよう、本市の未来に向けて挑戦・復興に取り組んでまいります。


■ハード・ソフト両面で災害に強いまちづくり事業
社会インフラの強靭化と、人と人とのつながりの強化により、災害に強い地域社会をつくります。
 ◆くらしとコミュニティの再建
 ◆生活環境の再生と充実
 ◆持続可能なまちづくり


■地域資源を活かしたなりわいの再建と創造事業
地域資源を活かした生業の再建・創出と、人材の確保などにより経済活動の活性化を図ります。
 ◆農林水産業の再生・振興
 ◆地域産業の再生・振興
 ◆新たな産業の創出


■ヒト・モノ・カネの流れの回復と創出事業
能登へのヒト・モノ・カネと情報の流れを回復させるとともに新たな交流も生み出します。
 ◆交流人口の拡大
 ◆関係人口の創出と拡大
 ◆定住人口の確保


■まちの持続を支える次代を担うひとづくり事業
将来にわたって「まち」を持続させていくため、次代を担う子どもたちを安心・安全に育むことができるまちをつくります。
 ◆少子化対策の充実
 ◆子育て環境の充実
 ◆学校教育の充実


七尾市戦略的復興プラン

市長メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

七尾市は、能登半島のほぼ中央に位置し、豊かな自然に恵まれた美しいまちです。世界農業遺産に認定された能登の里山里海、そして歴史と文化が息づく町並みは、訪れる人々を魅了してやみません。
私たちはこれまで、この素晴らしい地域を次世代へと繋ぐため、様々な地域活性化の取り組みを進めてまいりました。しかし、令和6年能登半島地震により、七尾市は甚大な被害を受け、今なお復興への道のりの途上にあります。
このような大変厳しい状況の中、企業版ふるさと納税は、企業の皆様が地方創生に参画し、私たちの取り組みを力強く後押ししてくださる制度であります。
企業の皆様からのご寄付は、七尾市の未来を拓くための重要な財源として、地域課題の解決や新たな魅力の創出に活用させていただきます。
具体的には、被災地の復旧・復興、地域産業の再建、生活再建支援、子育て支援の充実、教育環境の整備、観光振興など、多岐にわたる事業に充当し、持続可能なまちづくりを推進してまいります。
七尾市は、皆様との共創によって、より一層輝くまちへと発展していくことを心から願っております。この企業版ふるさと納税を通じて、七尾市の挑戦にご賛同いただき、未来を共につくるパートナーとして、温かいご支援を賜りますようお願い申し上げます。

寄付に対する自治体アクション

※自治体アクションの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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