オンライン企業版ふるさと納税寄付サイト

プロジェクト 朝倉市制施行20周年記念プロジェクト

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
1,931

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
1,931

朝倉市制施行20周年記念プロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

福岡県朝倉市は、令和8年3月20日をもって、3市町(甘木市、朝倉町、杷木町)合併から20周年を迎えます。
この日を迎える令和7年度は、市民の皆様や朝倉市にゆかりのある方々に、朝倉市の良さを再認識してもらえる機会となるよう、また、この1年を通じて、皆様がより郷土愛を深めるとともに、地域間交流による一体感を醸成できるよう、様々な取り組みを進めます。


市制20周年記念ロゴマークについて


『水もしたたるいいところ朝倉』を活用して、『親しみやすさ』をコンセプトに丸みを帯びたデザインとしました。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

朝倉市は今、歴史的な転換点に立っています。1980年代をピークに減少の一途をたどる人口は、このままでは地域コミュニティの存続すら危ぶまれる状況です [cite: 1, 2]。特に、若年層の市外転出による社会減と、出生数を上回る死亡数による自然減が、この危機を加速させています 。


しかし、私たちはこの流れを座して見ているわけにはいきません。朝倉市は、この現状を打破し、未来を切り拓くために「第2期朝倉市まち・ひと・しごと創生推進計画」を策定しました 。この計画は、私たちが目指す未来、すなわち「特色を活かしたしごとができるまち」「朝倉市へのひとの流れをつくるまち」「結婚・出産・子育ての希望をかなえるまち」「誰もが活躍できる、安全・安心で住みよいまち」の実現に向けた羅針盤です。


この壮大な挑戦を成功させるためには、皆様からの温かいご支援が不可欠です。企業版ふるさと納税を通じてご寄附いただくことで、朝倉市の未来を創造する事業を力強く推進することができます。


これらの取り組みは、朝倉市の未来を、そして日本の地方創生の未来を左右する重要な挑戦です。皆様のご支援が、朝倉市に新たな息吹を吹き込み、子どもたちが夢を描き、高齢者が生きがいを感じられる、真に豊かな地域社会を築くための大きな力となります。


私たちは、2025年度の1年間で500万円のご寄附を目標としています。ぜひ、企業版ふるさと納税を通じて、朝倉市の挑戦にご賛同いただき、未来を共につくるパートナーとなってください。皆様からの温かいご支援を心よりお待ちしております。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

朝倉市は、平成29年7月九州北部豪雨災害からの「発展期」として、復興へ向かっています。市制施行20周年を迎える今年度、被災地が新たな魅力と活気ある地域へ生まれ変わるため、まちづくりに日々取り組んでおりますが、企業の皆様からの継続的なご支援が今後も不可欠です。
皆様からのご寄附は「人、自然、歴史が織りなす 水ひかる 朝倉」の実現に直結し、被災前よりもすべての世代に元気と笑顔があふれ、再び輝く朝倉市を共に想像する大きな力となります。
未来へ向かう朝倉市へのご支援を心よりお願い申し上げます。

主な20周年記念実施事業に係る寄附用途について

なぜ寄附を募るのか 画像

主な事業
・高校生の提言事業
・あさくら祭り事業
・朝倉市制施行20周年記念式典開催事業
・ふるさと応援寄附金事業(PR)
・あさくら20周年記念献立事業(小中学校給食)
・市民で創る記念事業(市民提案公募)
・ナマオケバトルinあさくら開催事業
・e-Sports地域交流事業
・甘木盆俄朝倉市制施行20周年記念公演事業

寄付に対する自治体アクション

※自治体アクションの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
寄附予定金額: -
自己負担額: -
自己負担割合: -
企業版ふるさと納税の相談する