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プロジェクト スケートボードの聖地「むらかみ」サードプロジェクト

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累積 寄付件数
1,931

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スケートボードの聖地「むらかみ」サードプロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

​ 本市は、東京2020オリンピック競技大会に合わせて「スケートボードの聖地」を目指し、2019年4月に国内最大級の屋内型スケートパークを整備しました。現在、国内唯一のスケートボード競技の強化拠点施設(NTC)としてスポーツ庁から指定を受けているほか、国内最高峰の大会となる日本スケートボード選手権大会をはじめとする規模の大きな大会を誘致し、開催してきました。また、合宿の誘致ではこれまで日本代表チームをはじめ、海外のナショナルチームを受け入れ、国内外のトップアスリートを支援してきました。
 パリ2024オリンピック競技大会のスケートボード競技に出場した日本代表選手は、スケートボードの真の精神を披露し、お互いを讃え合いながら果敢に夢の舞台に挑戦し、世界中に勇気と感動を与えてくれました。大会の機運を逃さず、これまで以上にスポーツツーリズムを通じた交流人口の拡大と地域経済の活性化によるまちづくりを目指し、これからも世界へ羽ばたこうとする子どもたちの夢を応援していきます。


①スケートボード普及事業
初心者教室、ミドルスクール、アスリートクラスまでの全てのステージおけるスケートボード選手を夢みる子どもたちを応援育成する事業です。


②市主催大会および
国内スケートボード大会開催事業主にスクールの子どもたちを対象とした市主催大会の開催のほか、国内・海外の大会を誘致し開催することで施設利用者の増加による交流人口の拡大に取り組みます。


③合宿誘致事業
国内外の競技団体等での合宿を誘致し、子どもたちの国際交流の機会をはじめ、スポーツツーリズムの推進により、交流人口の拡大と地域経済の活性化に取り組みます。

寄付に対する自治体アクション

※自治体アクションの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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