住んでいる場所や家庭の事情に左右されず、誰一人取り残されることなく多様なニーズに的確に応えた教育環境を確保するため、令和7年度は以下の4つの取組を進めます。
1、ICTを活用した教育の実践(AIドリルを活用した学力向上の取組、オンラインを活用した異国文化交流事業など)
2、不登校支援と早期発見の取組(小中学校内の空き教室を活用した教育支援センター分室の設置・運用と、南丹市版アウトリーチ支援の充実)
3、南丹市独自の部活動方式「南丹市チーム」の活動推進(野球、サッカー、バレーボール、バスケットボール、陸上など)
4、教育は環境からプロジェクト(児童生徒が利用する机やいすの更新、黒板の改修費など)
都市部とは物理的な距離があることとあわせ市域の広大さもあり、個々に応じた教育の質の確保に課題があるため、ICTを活用した教育の質の確保と向上を図りたいと考えています。また、少子化・人口減少により中学校部活動、特に団体競技ができないという大きな課題があると共に、地域展開についても指導者の確保に課題があることから、南丹市独自の地域展開の取組を進めていきたいと考えています
温かいご支援をよろしくお願いします。
本市は、公立学校情報化ランキング(2023年10月発表)において、中学校の部で全国15位、京都府内2位に選ばれた学校情報化インフラを生かして、授業にデジタル教科書などICTを活用するとともに、令和5年度から導入したAIドリルにより個別最適な学びを促し、小規模校や過疎化、少子化が進む中山間地域であっても、都市部と遜色のない学習環境の構築を進めています。
あわせて、不登校児童生徒数が急激に増える中で、単に学校へ来ることを進めるのではなく、学校や人との繋がりの中で自分の居場所を見つけ、自分に合った進路につなげる取組を進めています。
この他、中学校の部活動においては、少子化に伴い部員数が確保できない集団競技(野球やサッカー、バレーボール、バスケットボールなど)について、「南丹市チーム」を編成し大勢のプレーヤーの中でプレーできる喜びや「競技をしたい」という生徒の思いを実現するとともに、個人競技であっても在籍する学校に部が無い場合は、他の学校の活動に参加できる取組を、陸上をモデルに進めていきます。
※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。
■南丹市のご紹介
南丹市(なんたんし)は京都府の中央部に位置する東京23区とほぼ同じ面積を持った地域で市域の 88%が森林です。京都市、福井県、滋賀県、兵庫県に隣接しており古くは京の都の文化を支えてきました。
市の代表的な観光スポットである「美山かやぶきの里」は日本の原風景に出会える場所として人気で、約50戸のかやぶき民家が立ち並ぶ地域は国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されており、新緑や雪など四季折々に変化する景観で訪れる人々を癒してくれます。
また、京都の台所として付加価値の高いお米や京野菜、乳製品などを生産しているほか、木工や焼き物等の工芸作家が拠点を構える「ものづくり」のまちです。
令和6年4月1日時点での総人口は29,805人で、そのうち20歳未満の人数は4,364人と、人口減少と高齢化が進んでおり、都市機能・生活機能の低下、地域経済への影響、行財政の負担増加と言った課題を抱えています。
■寄附の活用事業について
寄附は以下4つの事業に活用させていただきます。
『企業版ふるさと納税を活用した南丹市地域創生推進プロジェクト』
ア しごとをつくり、そこで働くひとを増やす事業
【具体的な取組】地域資源を活用した創業者に対する支援、地域産業の後継者育成 等
イ 南丹市への新しい人の流れをつくる事業
【具体的な取組】移住支援、シティプロモーション事業 等
ウ 結婚・妊娠・出産・子育ての希望を叶える事業
【具体的な取組】子育て家庭への経済的支援、高校・高等教育機関との連携 等
エ 誰もが安心して暮らし、活躍できる地域をつくる事業
【具体的な取組】災害に強いインフラの整備・長寿命化、地域リーダーの育成、廃校舎を活用した地域の拠点づくり 等
| 人材派遣型の受け入れ | なし |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 0円 |
| 2020 | 2,000,000円 |
| 2021 | 3,000,000円 |
| 2022 | 1,200,000円 |
| 2023 | 30,400,000円 |
| 2024 | 40,404,000円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 都市Ⅰ-1 | 0.31 | 93.6 | 12.2 | 70.7 |
| 2021 | 都市Ⅰ-1 | 0.31 | 88.9 | 11.6 | 57.5 |
| 2022 | 都市Ⅰ-1 | 0.31 | 95.7 | 12 | 55.9 |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | - |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |