



誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のあるむらづくりを実現するために、大川村では「環境保全と自然体験の推進」に取り組んでいます。人口400人の小さな山村の優
れた自然を守り育て、健全な姿で次世代に引き継ぐため、環境学習や自然体験活動の推進、地産地消型再生可能エネルギーの導入により大川村ならではの地域づくりを目指します。企業版ふるさと納税で、大川村の取組にぜひご協力ください。
※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。
高知県大川村は四国のほぼ真ん中、人口366人(令和2年国勢調査)の村です。昭和後半の鉱山閉山とダム完成でピーク時 4000人 以上だった人口が激減し、離島を除いて日本最少人口の村(平成22年、平成27年国勢調査)となったが、村民一丸の取組により、2番目に人口が少ない村(令和2年国勢調査)へなりました。
人口減少を緩やかにはできたが、歯止めがかかるまでには至っておらず、最大の目標である400人の人口を維持するための様々な取り組みを行っています。
誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のあるむらづくりを実現するために、大川
高知県大川村は、四国のほぼ真ん中、人口366人(令和2年国勢調査)の村です。
昭和後半の鉱山閉山とダム完成でピーク時 4000人 以上だった人口が激減し、離島を除いて日本最少人口の村(平成22年、平成27年国勢調査)となりましたが、村民一丸の取組により、2番目に人口が少ない村(令和2年国勢調査)になりました。
しかしながら、人口減少に歯止めがかかるまでには至っておらず、現在も「400人の人口の維持を目標として、様々な取り組みを行っています。
大川村では、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のあるむらづくりを実現するために「環境保全と自然体験の推進」に取り組んでいます。
人口400人の小さな山村の優れた自然を守り育て、健全な姿で次世代に引き継ぐため、環境学習や自然体験活動の推進、地産地消型再生可能エネルギーの導入により大川村ならではの地域づくりを目指していきます。
大川村では、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のあるむらづくりを実現するために、「教育の活性化と人材育成」に取り組んでいます。
人口400人の小さな山村の優れた自然を守り育て、健全な姿で次世代に引き継ぐため、大川村の豊かな自然環境の中で地域の児童・生徒とともに体験活動を通じ、個性豊かな人間を育てることを目的として、山村留学制度(大川村ふるさと留学)を導入し今後も継続していくことにより、大川村ならではの地域づくりを目指していきます。
大川村では、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のあるむらづくりを実現するために、村全体でのおもてなしである「謝肉祭」をイメージした、大川村をまるごと売り出していく「まるごと大川」のブランディングから村地場産品販売単価向上に繋げていくという、村民一体の取り組みを進めています。
人口400人の小さな山村の優れた自然を守り育て、健全な姿で次世代に引き継ぐため、産業振興からの雇用創出の推進、先人たちが切り開き、これまで守り伝えてきた伝統や英知の継承により、大川村ならではの地域づくりを目指していきます。
ご寄附いただくことで、企業様に協力をいただきながら、地域に根ざした産業の振興を進め、山村の優れた自然を守り、そこにを住む人々とともに歩んでいく、官民協働のモデルケースになります。人口減少時代を迎え「公」と「民」が共に連携を図りながら更なる取組を進めていくことが重要であると考えております。
SDGsや地域貢献等に意識が高い企業としてイメージアップになります。大川村は令和2年国勢調査で、離島を除いて全国最少人口から脱出した自治体となるなど全国から注目をされています。ご寄附いただきました企業様のお名前を村の公式HPで公表させていただきます。
企業版ふるさと納税で、大川村の取組にぜひご協力ください。
| 人材派遣型の受け入れ | なし |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 0円 |
| 2020 | 1,700,000円 |
| 2021 | 1,200,000円 |
| 2022 | 1,500,000円 |
| 2023 | 2,100,000円 |
| 2024 | 850,000円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 町村Ⅰ-0 | 0.13 | 94.8 | 11.3 | 0 |
| 2021 | 町村Ⅰ-0 | 0.13 | 94.2 | 12 | 0 |
| 2022 | 町村Ⅰ-0 | 0.12 | 99.1 | 13 | |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | - |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |