プロジェクト
新体育館建設プロジェクト








目次
プロジェクト概要
小郡市は、市民が活動の主体となる新体育館の建設を進めています。新体育館は、屋内スポーツの拠点や地域の防災拠点としての役割を担う、多目的利用が可能な施設を目指しています。
九州圏内の市町村保有体育施設としては初となるZEB Ready認証取得を目指し、多様な利用に対して快適な室内環境と省エネルギー性を両立させます。
アリーナ棟と多目的棟の2棟構成で、スポーツ利用はもちろん、イベントや地域交流の場としても活用できます。メインアリーナや多目的ホールに加え、武道場、弓道場など、多彩な施設を備え、市民の多様なニーズに応えます。
災害時には、地域住民の避難所となる防災拠点としての機能を備え、非常用発電機や緊急汚水槽などを整備し、市民の安全・安心を確保します。
地域活性化の拠点や次世代を担う子どもたちの育成に貢献する施設として、小郡市の新たなシンボルとなることが期待されます。
令和7年度の寄附金は、アリーナ棟の実施設計や既存武道場の解体工事などに活用させていただきます。
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【寄附情報の公表について】
小郡市では、寄附の透明化の観点から、国への報告及び小郡市が行うベネフィットとしての寄附情報の発信(HP、広報誌、SNS等)について、法人名、寄附金額、寄附金活用プロジェクト名を一律で公表させていただくこととしています。あらかじめご了承ください。
メッセージ
小郡市は、交通利便性の良さを生かし、これまで福岡都市圏のベッドタウンとして発展してきましたが、近年は人口増加が鈍化傾向にあり、まちづくりにおける様々な課題に直面しています。
そのようななか、小郡市では、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)制度を活用し、企業の皆様からの寄附を募集しており、「小郡市新しい地方創生総合戦略」で掲げる事業に寄附金を活用させていただいています。
市内企業の皆様のみならず、全国の企業の皆様とつながっていくことが小郡市の魅力あるまちづくりには不可欠と考えていますので、ぜひとも小郡市への応援をよろしくお願いします。
本プロジェクト専用アクション
50万円以上
・施設内に企業名を掲載した銘板の設置
・施設完成見学会への御招待(市担当者のガイド付き)
・施設内にパンフレット、チラシ等を1年間設置
※アリーナ棟竣工(令和9年度予定)以降のご対応となります。
※設置できる「パンフレット、チラシ等」は、経済的利益の供与に当たらないもの(企業概要等)に限ります。
100万円以上
・オープニングセレモニーへの御招待
※アリーナ棟竣工(令和9年度予定)以降のご対応となります。
寄付に対する企業への寄付メリット
※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。
30万円以上
50万円以上
自治体情報
類似団体別市町村財政指数
■グループの説明
| 都道府県 | 都道府県 |
|---|---|
| 政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
| 特別区 | 東京都にある23特別区 |
| 中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
| 施工事特例市 | 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
■都市 のグループ(分類)※1
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
■町村 のグループ(分類)※2
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |
財政力指数
- ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
- ・指数が高いほど財政にゆとりがある
- ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
- ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
- ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある
経常収支比率
- ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
- ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
- ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
- ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
- ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる
実質公債比率
- ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
- ・資金繰りの程度を表す指標
- ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
- ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
- ・地方財政措置を受けときなどに関係する
将来負担率
- ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
- ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
- ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
- ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要