JTBと連携し企業版ふるさと納税を通じて国立公園の保護と地域活性化を支援する「国立公園応援プロジェクト」を開始

2026年 11月6日お知らせ

このたび、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river」を運営する株式会社カルティブは、株式会社JTBとともに、国立公園が所在する地域の課題解決を支援する「国立公園応援プロジェクト」を開始します。

本プロジェクトでは、企業版ふるさと納税を通じて、企業の社会貢献や地域連携への想いを、自然環境の保全や持続可能な観光など、各地域の具体的な取り組みにつなげます。
なお、本プロジェクトは、環境省自然環境局国立公園課国立公園利用推進室と情報共有しながら実施します。

企業版ふるさと納税「国立公園応援プロジェクト」について

日本の国立公園は、豊かな自然や景観、生物多様性を守る場であると同時に、観光や学び、交流、関係人口の創出などを通じて地域の持続可能性を支える重要な地域資源です。

一方で、自然環境の保全や適正利用、観光地としての受入環境整備、地域の担い手不足、防災・レジリエンスの向上など、国立公園が所在する地域には多様な課題があります。

本プロジェクトは、環境省が掲げる「保護と利用の好循環」の実現を目指し、企業版ふるさと納税を活用して、国立公園が所在する自治体の課題解決を支援する取り組みです。企業の社会貢献や地域連携への想いを、自然環境の保全、持続可能な観光、地域コミュニティの維持、防災機能の強化など、各地域の具体的なプロジェクトにつなげます。

JTBとカルティブは、JTBが有する地域・観光分野の知見ならびに企業・自治体等のステークホルダーとのつながりと、国立公園オフィシャルパートナーであるカルティブが企業版ふるさと納税プラットホーム「river」を通じて培ってきた企業版ふるさと納税を活用した寄付プロジェクト形成支援や企業マッチングの知見を活かし、企業の想いを各地域の具体的な課題解決につなげます。

自然を守ることと地域で活かすことを両立させ、企業、自治体、国立公園がともに持続可能な地域づくりを進める仕組みを目指します。