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企業版ふるさと納税の2025年度寄附実績を解説、内閣府担当者ら登壇の無料オンラインセミナーを10月20日開催

2026年 10月8日お知らせ

企業版ふるさと納税の2025年度寄附実績を解説、内閣府担当者ら登壇の無料オンラインセミナーを10月20日開催

このたび、10月20日(火)15:00~16:00、オンラインセミナー「【2025年度 企業版ふるさと納税実績発表】専門家による徹底分析と今後の展望」を開催します。

本セミナーでは、内閣府が公表する2025年度の企業版ふるさと納税の寄附実績をもとに、制度の最新動向と今後の展望を解説します。

内閣府地方創生推進事務局の橋尾 未来氏、内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザーの笠井 泰士氏、カルティブ代表取締役の池田 清が登壇し、寄附実績の分析と政府方針、企業・自治体の動向を踏まえ、今後の制度活用に向けたポイントを紹介します。

今回で7回目となる本セミナーでは、自治体にとっての「企業の関心を踏まえた事業づくりとアプローチ」、企業にとっての「自社の課題や地域貢献方針に合った寄附先事業の選び方」に焦点を当て、寄附を起点とする事業推進と継続的な関係構築を考えます。

セミナー概要

ポイント1.内閣府担当者とマッチング・アドバイザーが、制度活用のポイントを解説

企業版ふるさと納税を担当する内閣府職員と、制度の政策立案や地域課題解決の支援に携わってきたマッチング・アドバイザーが登壇します。

現行の政府方針を踏まえ、企業・自治体が押さえておきたい制度活用のポイントや留意点を解説。最新の寄附実績を制度の方向性とあわせて読み解き、今後の取り組みを検討するための視点をお届けします。

ポイント2.2018年からの継続的な研究・分析を、具体的な戦略立案につなげる

カルティブは、2018年から企業版ふるさと納税制度の研究・分析を継続しています。本セミナーでは、長年の分析で捉えてきた寄附企業や政府方針の変化と、最新データを照らし合わせ、寄附実績の推移や今後の見通しを解説します。

自治体向けには、地域課題と企業の関心を結び付ける事業づくりや、企業へのアプローチを検討するための視点を紹介。企業向けには、自社の課題解決や地域貢献方針と連動する事業の選び方、寄附をきっかけに地域との関係を育む考え方を紹介します。

最新動向を把握し、今後の寄附や企業との連携に向けた戦略を検討したい企業・自治体の皆様のご参加をお待ちしています。

セミナー開催概要

開催日時

2026年 10月20日(火)15:00~16:00

開催方法

Zoomオンライン開催(事前申込制)
※マイクとカメラを使える状態でご参加ください

セミナー内容

・寄附実績の推移と今後の見通し
・政府方針を踏まえた制度活用のポイント・留意点
・企業と自治体の関係構築や事業推進への活用

登壇者

内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザー 笠井 泰士 氏
内閣府地方創生推進事務局 参事官補佐 橋尾 未来 氏
株式会社カルティブ 代表取締役 池田 清

対象者

・全国の地方自治体への寄付を検討中の企業ご担当者様
・地方自治体職員様
・各都道府県の企業版ふるさと納税の推進リーダーの皆様
・企業版ふるさと納税制度に興味関心をお持ちの方

参加費

無料

主催

株式会社カルティブ

協力

中央コンピューターサービス株式会社、株式会社ユーメディア、株式会社新朝プレス、株式会社新東通信、株式会社エッグ、株式会社サイバーレコード、株式会社九州教育研修センター

申し込みページ:
https://cpriver.jp/seminar/1037/

 
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