2026年5月13日（水）～7月17日（金）の期間に実施された「企業版ふるさと納税に関するアンケート」の調査結果をもとに、企業担当者を対象としたオンライン結果報告会を2026年10月22日（木）に開催します。

〜最新の制度活用トレンドを知る、企業向けアンケート結果報告会を開催〜

【2026年度】506自治体・1,092企業の回答から読み解く「企業版ふるさと納税」の最新動向

本調査は、企業1,092件、自治体506件の回答を集めた、企業版ふるさと納税に関する国内最大規模の定点動向調査です。
制度改正が行われた2020年度から毎年実施しており、今回で7回目となります。
2026年度調査では、企業の認知・検討・実施率が前回調査から上昇し、実施率は過去最高となりました。また、自治体においても寄付受入率が6年連続で上昇するなど、企業・自治体双方で企業版ふるさと納税の活用がさらに広がっていることが分かりました。
今回の自治体向け結果報告会では、80ページを超える調査レポートの中から、自治体が今後の寄付募集や企業へのアプローチを考える上で特に重要となるデータを取り上げ、前年度との比較や企業側の回答結果を交えながら解説します。

アンケートから見えてきた企業と自治体の全体像

今回のアンケート結果の分析では、企業は認知・検討・実施率が前回から上昇し、実施率は過去最高となっており、地方公共団体も寄付受け入れ率が６年連続で上昇しており、双方で寄付活動が活発化しています。

セミナー開催概要

企業版ふるさと納税の最新市場動向と活発化する制度活用のトレンドを大公開！2026年度 企業版ふるさと納税アンケート結果報告会【企業向け】

開催日時：
2026年10月22日（木）15:00～16:00

開催方法：Zoomオンライン開催（事前申込制）※マイクとカメラを使える状態でご参加ください

参加対象者：
・本アンケートを回答いただいた企業担当者様
・企業版ふるさと納税に関心のある企業担当者様
※応募者多数の場合は、本アンケートを回答いただいた企業様を優先させていただきます。

参加費：無料

参加定員：最大100名

申し込みページ：
https://cpriver.jp/seminar/993/

アンケート調査概要

・　調査目的：企業版ふるさと納税に関する実態調査を企業、自治体双方に行うことにより、企業版ふるさと納税をより一層普及させる。また、定点調査により検討度合いの変化などを明らかにする。
・　調査手法：インターネット定量調査
・　調査エリア：全国
・　対象者：企業版ふるさと納税を推進する担当者、CSR、SDGs、寄附いずれかを検討する部署で、意思決定もしくは意思決定の準備をする担当者
・　調査期間：5月13日（水）～7月17日（金）
・　有効回答数：506自治体・1,092企業
・　調査主体：株式会社カルティブ、株式会社JTB、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

■登壇内容

・調査結果報告
・制度活用における政府方針／最新情報について

アジェンダ

①　企業版ふるさと納税　市場状況
②　調査結果の報告
③　質疑応答、ディスカッション