2026年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」により、犠牲になられた方々とご遺族の皆様に、謹んでお悔やみ申し上げます。また、すべての被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

現地では今も生活インフラの寸断が続き、多くの方が過酷な避難生活を余儀なくされています。

行政や支援団体の尽力が続く中、経済と社会の基盤を支える「企業の力」だからこそ、被災地に直接届けられる支援が間違いなく存在します。

本セミナーでは、制度担当の内閣府の担当官や被災地熊本県八代市の職員からご登壇いただき、支援のポイントや注意点、現地の声・状況と合わせて、企業版ふるさと納税を活用した支援の方法をご紹介させていただきます。

本セミナーでお伝えすること

被災現場のリアルな状況と、いま求められている支援
報道だけでは見えにくい現地自治体の窮状と、企業に期待されている役割

企業版ふるさと納税を通じた「直接支援」の手法
企業が持つ資金やリソースを、スピード感を持って被災自治体へ届ける具体的な流れ

現場を混乱させないための支援の注意点
一刻を争う災害時だからこそ押さえておくべき、手続きのポイントと適切なアプローチ

イベント詳細

開催日時

2026年9月4日 金曜日　13:30~14:30（60分）

開催概要

企業から被災地域への支援の流れを継続させるため、現地の地方公共団体や内閣府と連携して、情報発信を継続して行っていきます。

登壇/協力

内閣府地方創生推進事務局　熊本県八代市

開催形式

オンライン開催

参加費

無料

参加対象

被災地支援を検討されている企業経営者、役員、CSR・総務・経営企画ご担当者様

内容

主催者挨拶・趣旨説明　　　　　　　　 ：　株式会社カルティブ
企業版ふるさと納税制度・事例の紹介 　：　内閣府地方創生推進事務局
被災地からの被害状況・支援の必要性 　：　熊本県八代市
事例紹介（過去の事例から）　　　　　 ：　株式会社カルティブ
質疑応答