「企業版ふるさと納税」は大幅な制度改正が実施された2020年4月を経て、企業の認知が高まっており、令和7年度から令和9年度まで制度の延長が決定しました。対象となる国から認定を受けている自治体数は令和8年4月1日現在で92.6% 1,613団体（46道府県、1,567市町村）となり､活用が進んでいます。

2024年度の寄附額は約631億円となり、2020年の税制改正前比で18.6倍の伸びとなりました。

riverでは、企業版ふるさと納税の制度活用の市場変化をとらえるため、制度改正があった2020年度より毎年行っており、今年で7回目の調査となります。
市場形成における正確な定点調査のためアンケート調査にご協力ください。

アンケートフォーム

▼企業向けアンケートフォーム▼

企業の方は下記URLよりご回答ください。
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https://questant.jp/q/kigyo2026
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■　想定所要時間：10分程度
■　回答締切　　：2026年7月17日（金）23:59

調査概要

調査目的

企業版ふるさと納税に関する実態調査を企業、自治体双方に行うことにより、企業版ふるさと納税をより一層普及させる。また、定点調査により検討度合いの変化などを明らかにする。

・調査手法：インターネット定量調査
・調査エリア：全国
・対象者：CSR、SDGs、寄附いずれかを検討する部署で、意思決定もしくは意思決定の準備をする担当者様
・調査期間：2026年5月13日(水)〜7月17日(金)
・調査主体：株式会社カルティブ、株式会社JTB、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

集計結果の活用

調査結果の報告会を10月以降に実施いたします。
アンケートをご回答いただいた皆様には、別途、報告会のご案内をさせていただきます。

個人情報の使用目的について

ご記入いただいた個人情報（メールアドレスのみ）はアンケートの主催である各団体（株式会社カルティブ、株式会社JTB、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）の個人情報保護方針に基づき適正かつ厳正に管理致します。アンケート回答情報は、アンケートの集計・分析及びアンケート報告会の案内の目的にのみ使用致します。

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アンケートに関するお問い合わせ先

企業版ふるさと納税アンケート調査事務局宛： https://cms.cpriver.jp/contact