企業版ふるさと納税の最新市場動向を大公開！今年で６度目となるアンケート結果報告会を開催

業および地方自治体を対象に企業版ふるさと納税に関する実態調査を行いました。この度、調査結果の報告会を開催することをお知らせいたします。
「企業版ふるさと納税」は大幅な制度改正が実施された2020年4月を経て、企業の認知が高まっており、制度の対象となる国から認定を受けている自治体数も本年9月5日時点で95.7％となり活用が進んでいます。
2024年度の寄付額は約631億円となり、2020年の税制改正前比で18.6倍の伸びとなりました。

今後、さらなる企業版ふるさと納税の普及とそれによる地方創生を目指すために、自治体側と企業側、それぞれの立場における実態を可視化し市場変化をとらえることが必要不可欠であると考えており、カルティブでは市場形成における正確な定点調査のため、制度改正があった2020年度より毎年調査を実施しております。

6回目となった今年度の調査では、1,000名以上の企業担当者および260以上の自治体担当者に回答いただいています。

同セミナーでは、自治体・企業の回答結果を基に制度全体の市場、企業や地方自治体の上昇トレンドと下降トレンドなど、計80ページ以上のレポートから分析結果を余すことなくお伝えいたします。

各団体の活用方針検討において、非常に価値の高い内容となっておりますのでぜひご覧ください。

開催日時：2025年 11月 21日 (金)15:00～16:00
※アンケート回答者様限定

2025年 12月 3日 (水)15:00～16:00
※アンケート回答者様優先

開催方法：Zoomオンライン開催（事前申込制）マイクとカメラを使える状態でご参加ください
参加費用：無料
人数 　 ：各日程最大100名

▲お申込・詳細
https://cpriver.jp/2025/11/17860/