2025年度予算と税制改正関連法が3月31日に成立し、地方創生応援税制（企業版ふるさと制度）が本日から3年間延長されました。
今までと同じように企業が自治体に寄付をした場合、寄付額の最大で9割ほどの軽減効果が発生します。

制度の活用実績も全国的に伸びており、より地域と企業をつなぐきっかけとして広がっていくことが期待されます。
企業の皆様にも広く制度を活用いただけるよう、riverでもサービス・機能を充実してまいります。