内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局/内閣府地方創生推進事務局より、企業版ふるさと納税ポータルサイトに企業版ふるさと納税の制度延長についての情報が掲載されました。

令和7年度与党税制改正大綱にも記載があったように、「制度改善を講じることを前提に、税額控除の特例措置を3年間（令和9年度まで）延長する」と、3年間の制度延長決定が現行制度や背景とともに書かれてあります。
制度内容そのものは大きく変わっているわけではないので、今までと同じように企業が自治体に寄附をした場合、寄付額の最大で9割ほどの軽減効果が発生します。
制度改善策として、自治体の事務手続きが若干増えております。年度ごとに報告が必要なことは変わりませんが、チェックリストの提出が必要となります。
また、一部条件のもと、寄附企業名の公表や寄附活用事業の受託事業者の公表も求められています。
さらに、地域再生計画の認定取り消し及び再申請の欠格期間が2年と定められました。
内閣府の発表資料などの解説を以下で行っています。
https://cpriver.jp/2024/12/15140/

riverでは制度改正速報セミナーと地域再生計画ワークショップ（自治体限定）を開催予定です。今回の税制改正に関して、情報収集などにお役立て下さい。
◆　企業版ふるさと納税・制度改正速報セミナー
1月08日（水）　10:00～11:00　https://cms.cpriver.jp/seminar/view?seminar_id=694
1月15日（水）　13:00～14:00　https://cms.cpriver.jp/seminar/view?seminar_id=696

◆　地域再生計画作成ワークショップ（自治体限定）
1月08日（水）　11:00～12:00　https://cms.cpriver.jp/seminar/view?seminar_id=695
1月15日（水）　14:00～15:00　https://cms.cpriver.jp/seminar/view?seminar_id=697