経済産業省登壇：産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーター活用セミナー

経済産業省が直接解説する産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーターに関する事業
2026年3月9日（月）10:00〜10:30、経済産業省の担当者が登壇し、企業限定セミナー「産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーター活用セミナー」を開催します。

こんな人におすすめ！

社員の外部講師派遣、小中高校生の工場見学の受入等の方法で教育現場に関わることで、自社のマーケティング強化、社員教育、新事業開発等を検討している民間企業
※自治体の方はご参加できません

「産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーターに関する事業」とは？

経済産業省教育産業室では、令和７年度に開催した「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会」において、企業や地域社会、卒業生等との連携や民間資金を活用した「共助」の充実を図ることで、「公平性」を越えて、社会全体で特性・個性を伸ばす「多様な学び」を充実させていくことが重要であると提案しています。

民間企業等が共助に取り組むことで、マーケティング面、人事面、事業開発面の３つのに面でプラスの効果があると考えております。

しかし、民間企業等が共助に取り組もうとしても、どう教育現場へアプローチすべきか、取組によってもたらされる自社へのプラス効果が見えにくい、などの課題があります。

このような課題を解決するため、教育産業室は、令和８年度に産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーターを数十名育成し、令和９年度に当該コーディネーターを教育現場へ輩出することで、より一層産業界と教育現場の連携を推進します。

【参考情報】

イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会 報告書
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/innovation_creation/pdf/20240726_2.pdf

イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する事例集
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/innovation_creation/pdf/20250115_1.pdf

「共助」紹介フライヤー
https://www.learning-innovation.go.jp/assets/pdf/kyojo_flyer.pdf

利用するメリットとは？

共助に取り組むことで、自社の商品・サービスの認知度向上、社員の能力向上・採用の教科、市場拡大・製品開発等の効果があります。

コーディネーターを活用することで、共助に取り組む自治体を見つけやすい、プロジェクトの企画運営についてコーディネーターからの支援を得ることができるといったメリットがあります。

制度利用の条件は？

なし

開催概要

開催日時：2026年3月9日（月）10:00〜10:30
開催方法：オンライン（使用ソフトZoom）
登壇者　：経済産業省 教育産業室　長澤　貴暁 氏　
参加費　：無料
対象者　：企業担当者
主催　　：株式会社カルティブ
　　　　　（地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施）
協賛　　：株式会社river