2025年7月1日（火）10:00〜10:30、内閣官房の担当者が登壇し、セミナー「「地方創生テレワーク」について ～「地方創生テレワーク」を活用し、地方への人の流れを創出しませんか？～」を開催します。

こんな人におすすめ！

・地方創生テレワークの活用を検討している自治体/企業の担当者向け

「地方創生テレワーク推進事業」とは？

地方創生テレワークを活用し、地域課題解決等に取り組む意欲の高い企業と、地域外の企業とも連携して官民共創に取り組む意欲の高い地方公共団体をネットワーク化した「地テレ共創ハブ」を運営しています。

「地テレ共創ハブ」の取組としては、
①官民共創の為のマッチング
②情報提供の為のポータルサイト運営・セミナー開催
③優良事例の普遍化による普及・啓発を目的とした表彰制度
を行なっています。

これらの取組を通じて、地域課題解決や、地方への人材の還流等に繋げます。

取り組むメリットとは？

地方創生テレワークを活用することで、地方自治体は人口流出の防止、企業誘致に繋げることができます。
また、企業はBCP対策や、居住地を理由とした離職の防止が見込まれます。 上記取り組みを通じて、東京圏一極集中の是正や、誰もが働きやすい環境の整備に貢献することができます。

※内閣官房地方創生テレワーク：https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html

地方創生テレワークについて

テレワークの実施率は、2024年１月時点で13.4%と低位であり、2020年５月時点の31.5%と比較して半分以下、新型コロナ禍以降最低となっています（第14回働く人の意識調査（日本生産性本部））。

東京一極集中の是正を図るべく、地方への人材の還流に貢献する「関係人口の創出」「二地域居住」「転職なき移住」を可能とするためには、場所を選ばない働き方が不可欠です。地方創生テレワークに取り組む意義をご理解いただき、導入を検討いただけますと幸いです。

開催概要

開催日時：2025年7月1日（火）10:00〜10:30
開催方法：オンライン（使用ソフトZoom）
登壇者　：新しい地方経済・生活環境創生本部事務局　島川 氏
参加費　：無料
対象者　：企業及び自治体の方
主催　　：株式会社カルティブ
（地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施）
運営協力：株式会社river