「子育て全面支援。」大人になるまで全力応援
目次
プロジェクト概要
子育て世代を取り巻く環境が社会情勢の変化により厳しい状況下にあっても、子どもたちが健やかに成長できるよう様々な支援を行っています。18歳までの子ども医療費無償化や国保税均等割減免、保育所等の副食費や小中学校の給食費完全無償化、と町の単独事業を推進。2024年度は保育料の完全無償化も開始しています。
また、葦北郡唯一の高校、県立芦北高等学校には教科書代や被服費、通学費、生徒のレベルアップ講座、大学受験・入学料など15項目に及ぶ補助を実施し、将来の芦北町を担う人材育成にも力を入れています。
メッセージ
芦北町は総合計画の基本理念として、「すべては次代を担う子どもたちのために」を掲げています。企業の皆様からのご寄附により、町は子育てに係る各種施策をさらに力強く推進できます。ぜひご協力をお願いいたします。
自治体情報
くまもとけん
熊本県
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芦北町
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熊本県 芦北町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
芦北町（あしきたまち）は、熊本県の南部に位置し、西側に八代海、東側に九州山地がそびえる自然豊かな町です。太刀魚やアシアカエビなどの海産物のほか、デコポンや甘夏、イチゴなどの農産物、熊本県のブランド黒毛和牛「あしきた牛」など、温暖な気候と自然の恩恵を十分に受けて育った特産品で知られています。
本町の人口は、昭和25年の37,724人をピークに、以降現在まで人口減少が続いており、現在は約15,000人（令和6年4月現在）となっています。国全体の高齢化・少子化による人口減少の進行に加え、若者及び子育て世代の人口流出が、更なる人口減少を招いているという状況下にあります。
このような状況を改善すべく、芦北町では、「すべては、次代を担うこどもたちのために」という基本理念の下、個性輝き活力と魅力にあふれた、安全・安心を実感できるまちを目指し、様々な施策に取組んでいます。
企業版ふるさと納税でいただきましたご寄附は、以下の事業に活用させていただきます。
◆「活力と雇用をつくる」事業
◆「地域の魅力をつくる」事業
◆「安心して産み育てる環境をつくる」事業
◆「暮らしを支える基盤をつくる」事業
ご賛同いただける企業の皆様には、ご支援とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
| 人材派遣型の受け入れ | なし |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 |
芦北サテライトオフィス計石 芦北サテライトオフィス田浦 |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
企業版ふるさと納税の実績
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 0円 |
| 2020 | 3,000,000円 |
| 2021 | 9,100,000円 |
| 2022 | 11,300,000円 |
芦北町の財政状況
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 町村Ⅳ－２ | 0.35 | 94.4 | 4 | 0 |
| 2021 | 町村Ⅳ－２ | 0.35 | 86.3 | 4.3 | 0 |
| 2022 | 町村Ⅳ－２ | 0.35 | 89.7 | 4.6 |
類似団体別市町村財政指数
■グループの説明
| 都道府県 | 都道府県 |
|---|---|
| 政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
| 特別区 | 東京都にある23特別区 |
| 中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
| 施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市（人口20万人以上）の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口／産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口／産業別就業人口比により15のグループに分類 |
■都市 のグループ（分類）※1
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口／産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000～100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000～150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
■町村 のグループ（分類）※2
町村を総人口／産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000～10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000～15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000～20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |
財政力指数
- ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力（ゆとり）を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、貸借対照表（B/S）のような位置づけに近い
- ・指数が高いほど財政にゆとりがある
- ・1.0以上はかなり健全で、0.4～0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
- ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
- ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある
経常収支比率
- ・財政の弾力性（ゆとり）を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、損益計算書（P/L）のような位置づけに近い
- ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
- ・低いほうがよく、100％超は企業でいう赤字経営の状況
- ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
- ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる
実質公債比率
- ・収入（歳入）に対する借金の割合のこと
- ・資金繰りの程度を表す指標
- ・18％以上は地方債発行に国の許可が必要
- ・25％以上は単独事業のために債権を発行できない
- ・地方財政措置を受けるときなどに関係する
将来負担率
- ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
- ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
- ・自治体の借入金（地方債）や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
- ・市町村350％、都道府県・政令都市400％を超えると国に健全化計画の報告が必要