企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税の制度

企業版ふるさと納税（正式名称：地方創生応援税制）は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し、企業が寄付を行った場合に、寄付額の最大6割（令和2年4月より拡充）を法人関係税から税額控除する仕組みです。これにより損金算入による軽減効果（寄付額の約3割）と合わせて、最大で寄付額の9割が軽減され、実質的な企業の負担は約1割まで圧縮されます。

出典：企業向けriverサービス紹介パンフレットより抜粋

パンフレットは、地域課題解決プラットホームriverの会員登録（無料）へ登録することで、マイページからダウンロードできます。企業の方の会員登録ページはこちら。自治体の方の会員登録はお問い合わせからご連絡ください。

企業版ふるさと納税が9割戻ると言われる理由

企業が自治体に寄付すると税務処理上の損金算入という扱いになります。損金算入の扱いになると、税金の軽減効果が一般的には3割ほど得られます。その損金算入による約3割の軽減効果と、税額控除の約6割の部分を足すことで、最大約9割の軽減効果を得られます。「企業の負担が約1割になることがある」という点が2020年4月1日に行われた大幅な税制改正の一つのポイントで、企業版ふるさと納税が9割戻ると言われる理由です。

例えば、1,000万円の寄付をした場合には、最大約900万円の法人関係税が軽減され、年間を通じたキャッシュアウトは約100万円に抑えられる可能性があります。

本社所在自治体への寄付は、本制度の対象外となりますので、注意が必要です。

出典：企業向けriverサービス紹介パンフレットより抜粋

企業版ふるさと納税税額控除シミュレーター

会社がどのくらい企業版ふるさと納税ができるのか？またどのくらいの金額が企業版ふるさと納税で税額控除をされるのかについて「企業版ふるさと納税税額控除シミュレーター」をもちいて試算することができます。
寄付予定金額と所得金額を入力することで簡易計算ができる企業版ふるさと納税シミュレーターは以下のリンクからご利用いただけます。本シミュレーターは、企業版ふるさと納税の専門サイトriverにログインすることでご確認いただけます。
https://kifuru.jp/simulator/

また、マイページに新規登録/ログインすると、限度額や寄付想定額、負担割合などの表示がフロントページでも可能となります。ヘッダーの「寄付額の表示」ボタン（下記）で、表示が可能です。ブラウザの右下に「寄附予定金額」「自己負担額」「自己負担割合」の3つの要素が表示します。

地域と連携した企業活動

企業版ふるさと納税制度は、企業が納めている法人税の使い道を企業視点で地域のプロジェクトへの活用に指定できます。
「社会貢献活動」を例にすると、企業版ふるさと納税を活用することで自治体や地域を巻き込みながら活動を行うことが可能です。自治体としても企業の協力が得られるメリットも大きく、企業にとっては、税額控除により企業負担を減らすことが可能です。

事業寄りの視点で考えると、自治体の広報活動やWEB掲載、感謝状の贈呈式などは、広告効果として考えると寄付金以上の価値を生む可能性があり、広告宣伝費の代替としてとらえることも可能です。宣伝広告費の代替として考える際にも「寄付額」をベースにするのではなく、税額控除により差し引かれた残りの額になります。寄付額が100万円と仮定すると10万円以上の価値があれば、事業としてはプラスと言えます。社内のステークホルダーたちへの説明の際もこの考え方をもって説明すると理解が得られやすそうです。

国としても「地域資源などを活かした新事業の展開」などに活用するように働きかけをしています。
分かりやすい例では、企業版ふるさと納税で贈呈式などが行われると自治体の広報誌などに掲載されることで地域での認知度が上がります。営業拠点や工場などをその地域に出す場合、採用などの人材の獲得にもつながり、その地域での企業活動を優位に進めることが可能です。

「地域資源を活用した新事業」の捉え方は多種多様で、企業に合わせて活用できます。
広い土地や道路を地域資源として地域での実証実験を行うことや、メーカーや小売業が原料供給地の農業などを支援して、新製品開発や価格の安定化を目指すなどが可能です。