企ふるオンライン（https://kifuru.jp）は、2020年に開始した「river(リバー)」というプラットホーム上のサービスになります。企ふるオンラインでご覧いただけるプロジェクトは、自治体の方々がriverに登録している写真や情報です。
riverとは
正式名称は、「地域課題解決プラットホームriver」です。
riverは2020年に運用及びサービスを開始した「自治体が企業版ふるさと納税のプロジェクト管理を行うためのシステムとそのサービス」の総称で、2024年10月現在は、231（全国シェア13.3%）の自治体、341名の自治体担当者で活用されています。
riverを利用することで自治体や地域の活動を知ることができたり、自治体の活動と企業の活動を融合できたりします。企業版ふるさと納税は、自治体に企業を知ってもらうための手段の一つであり、指定するプロジェクトを通じて「何を思考し、どういうことをやっている企業なのか」ということも自治体に伝えることができます。
近年、国が拠出している補助金や交付金はITやGXの要素が増加しているため、企業と連携をせず自治体だけでの実現が難しくなっていて、自治体側も企業との連携を要望しています。riverを活用することで、企業と自治体をオンラインの力でつなげることができます。
地域課題解決の手段の一つである企業版ふるさと納税の制度を活かすために、riverシステムをご活用ください。
