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プロジェクト 大磯町まち・ひと・しごと総合戦略推進計画

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大磯町まち・ひと・しごと総合戦略推進計画

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

大磯町は、神奈川県中央南部に位置し、北は緑濃き高麗山などの丘陵、南は湘南の輝く海に囲まれた自然豊かなまちで、相模国府や東海道の宿場町としての歴史、明治から昭和にかけて総理大臣経験者8人が居を構えたという風光にも恵まれています。
しかしながら、日本全体で人口減少を迎えるのと同様に、本町の人口は2010年に33,032人とピークに達し、以降は少子高齢化を伴いつつ、人口減少と少子高齢化という課題に直面しています。
このまま少子化や高齢化を伴いつつ、人口減少が進行していくと、労働力人口の減少や生産・消費構造の変化、地域コミュニティの衰退、管理不全の空き家等の増加、町財政の根幹をなす町税収入の減少、社会保障関連経費の増大など、住民生活や財政運営に大きな影響を及ぼすことが予測されます。
このような状況下で、郷土の誇りを次世代に引き継いでいくためには、定住人口の安定化をめざすことにより人口減少を抑制しつつ、年少人口や生産年齢人口の確保に向けた取組みを進め、これまでの枠組みにとらわれずに、急激に変化する社会に適応できるまちを創り上げていくことが重要です。これらの実現に向けて、「住んでみたい」「住み働きたい」「いつまでも住み続けたい」と思える未来につながる大磯町を町民、行政、事業者が連携して創り上げていくことで、町民一人ひとりが大磯町を舞台として自分に合った快適な生活を手に入れること、すなわち、「あなただけの大磯らしいライフスタイル」を実現することをめざし、本計画期間中、次の3つの重点プロジェクトを掲げ推進していきます。



  1. 働く人を応援するまちづくり事業
    大磯町の魅力を高め、開かれたまちとして持続していくために、働く人が元気になるまちをめざします。町内外での交流による地域産業の担い手づくりや魅力的な拠点の形成・活用などを通じて、経営基盤の安定化を図るとともに地域経済の循環を育んでいきます。こうした取組みを町民・事業者と連携・協働しながら進めることで、大磯町民の誇り・憧れ・活気を育み、大磯らしい多様なライフスタイルを創出します。


○地域産業基盤支援事業
地域産業の担い手を関係者と連携しながら多角的に支援します。


○地域経済循環形成事業
町内の各施設等を活用することにより地域経済の流れ・循環を形成します。


○働く世代の移住促進事業
住みながら働きたいと思う人々を大磯に惹きつけ、移住者の増加をめざします。



  1. 妊娠・出産・子育て・教育の希望をかなえるまちづくり事業
    少子・超高齢社会が到来する中、次世代へ引き継いでいく社会を形成するためにも子育て・子育ちの環境を充実させることが求められています。行政サービスの充実とともに、地域ぐるみでの子育て・子育ち支援の拡充を図ることで、子育てしやすいまちとして大磯町の存在感を高めていきます。また、大磯町が有する自然や歴史・文化を生かした魅力的な教育を推進し、次世代へと継承していきます。


○子育て総合支援事業
妊娠・出産・子育ての各ステージに応じた支援を行います。


○地域とともに見守り育む子育て事業
地域全体で子育てを支える環境を構築します。


○次代を育む「大磯教育」事業
幼保小中連携、地域連携など大磯町の特性を生かした教育を推進します。



  1. 住む人の安心なくらしを守るまちづくり事業
    自然に囲まれた環境の中で、安心を実感できるくらしを実現することが、大磯町の豊かさの原点です。平時においては、くらしを支える健康づくりを推進し、安心や交流の基礎となる移動環境の改善により、仕事や余暇などそれぞれのくらしの場面を支えます。災害などの非常時にも柔軟に対応できるよう地域防災力を高め、平時から非常時まで安全で安心してくらすことのできる地域づくりを進めます。


○地域防災力向上事業
あらゆる災害に対し、自助・共助・公助により的確に対応できる体制づくりを進めます。


○健康長寿推進事業
未病対策なども含めて健康寿命の延伸を促進します。


○地域モビリティ推進事業
誰もが安心して行き交うことができる環境を整えます。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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