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累積 寄付件数
1,800

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桜とともに生きる町・涌谷町の 持続可能な桜の名所づくりプロジェクト

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

プロジェクト概要


 日本初の産金地・涌谷町は、古くから桜の名所としても、町内外から多くのお花見客に親しまれてきました。その中心となる桜の名所が、涌谷伊達家居城跡にある城山公園です。昭和49年には、天守閣を模した町立史料館が整備され、現在に至るまで、毎年数万人のお花見客が訪れています。
 一方で、植えられているソメイヨシノが古木となり、植え替え・更新の時期を迎えています。本プロジェクトでは、企業の皆さまからのご寄附を財源に、城山公園を持続可能な桜の名所とするため、桜の植え替え・更新してまいります。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

寄附を集める目的


 寿命を迎えつつあり、桜の花が少なくなってきている古木を数年ごとに伐採・伐根し、新たにソメイヨシノを植樹します。計画的に伐採・伐根と植樹を行っていくことで、絶やすことなく、持続可能な桜の名所としての城山公園を維持・運営し、歯止めがかからない人口減少への対策として、交流人口の増加と町外からの外貨獲得を図ります。
 お寄せいただく寄附金は、金額に応じて基金に積み立て、取り崩しながら、計画的に伐採・伐根と植樹を行ってまいります。

メッセージ

担当者からの推しポイント


 黄金と桜の町・涌谷町における桜のシンボルとなる「城山公園」は、涌谷町民のみならず近隣の宮城県民の春の憩いの場・思い出の地となっています。さらに、公園内は史跡にもなっているため、いつでもだれでも簡単に樹木を植え替えできる場所ではありません。
 そのような涌谷町の桜の聖地を思う地元・涌谷高等学校の生徒が企画を発案しました。企業の皆さまの善意を基に、次代にとって大切な持続可能な桜の名所として受け継いでまいります。

自治体情報

みやぎけん
宮城県
わくやちょう
涌谷町

自治体プロジェクト一覧

自治体プロジェクト動画

宮城県 涌谷町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

【涌谷町で寄附を募集している事業・プロジェクト】


超少子化・超高齢化による人口減少や担い手不足、コロナ禍によって追い打ちをかけられた地域経済の再生などの諸問題を解決するため、涌谷町の地域再生計画「黄金花咲く交流の郷わくや創生推進計画」に掲げている事業に対し、ご寄附を募集しています。


《わくや交流の推進事業》


賑わいのある産業を創出し、地域活性化や安定した雇用を創出するため、「わくや交流の推進」を基本目標として設定し、涌谷の豊かな地域資源を活かした、交流による産業振興、魅力的な情報発信を図ります。
〈ピックアッププロジェクト:町指定有形文化財建物「佐々木家住宅」保存活用事業〉
「樅ノ木は残った(作:山本周五郎)」で知られる「伊達騒動」の主役・涌谷伊達家に仕えた武士であった佐々木家の築200年に近い木造茅葺き住宅。茅葺き屋根を更新するとともに、敷地内及び建物の活用に向けた改修を行い、歴史的価値ある文化財として保存しながら観光交流拠点の一つとして公開活用することで、涌谷伊達家の歴史・文化を次代へと継承してまいります。  文化財に造詣が深い企業さまや観光業を営まれる企業さまからのご支援や利活用にかかわるご提案をお待ちしています。
〈わくや交流の推進事業のおける募集事業〉
『わくやブランドの構築事業』 涌谷の農産物や食材を活かして、わくやブランドの構築を図り、ブランドの価値を高めながら、広く町内の認知を向上させる。また、それらを用いた農産加工品開発等を促進して、六次産業化や農商工連携を推進します。
・涌谷の農産物や食材等を活かした金のいぶきや日本酒「稀世」等「わくやブランド」の構築
・農産物の加工
・販売を目指した六次産業化
・農商工連携の推進
・良質な生薬の生産体制の確立及び新商品開発など
『観光の振興事業』 日本初の産金地としての歴史や神社仏閣等の歴史・文化的遺産、または箟岳山を中心とした恵まれた自然資源を活かし、アフターコロナを見据え日本国内外から観光客が訪れる涌谷町を目指します。
・宿泊施設の整備・利用促進
・「涌谷町観光振興計画」に基づき、観光機能の整備・充実
・日本遺産「みちのくGOLD浪漫」を活用した観光への取組強化など 『わくや情報の発信事業』 日本国内外から涌谷に訪れたいと思えるよう、積極的にインターネットや新たなメディア等を活用して、金を活かした涌谷のシティセールスを展開するとともに、魅力的な観光情報や季節イベント等を発信します。 また、海外の観光客の受け入れに向けて、外国人の視点を取り入れたPR方法等について検討します。
・インターネットや新たなメディアを活用した町外への情報発信
・海外観光客向けのPRの充実など


《移住・定住の促進事業》


雇用の確保や人の流れの創出、若い世帯の結婚・出産・子育ての希望をかなえるため、涌谷への「定住・移住の促進」を基本目標として設定し、子どもから高齢者までが住みやすい環境づくりを図ります。
〈ピックアッププロジェクト:子どもの学習機会創出事業〉
企業版ふるさと納税公営塾イメージ涌谷町で子育てしたい、子どもを産んで良かった、そして、涌谷町に住んで良かった、移住したいと思われるよう、子どもたちの未来を創るための支援として、若い世帯でも貧富の差なく学習の機会を創出し、涌谷町内在住の中高生を対象とした海外派遣研修やイングリッシュキャンプなどを実施してまいります。  教育関連事業を展開される企業さまや子育て支援に熱心な企業さまからのご支援や協働のご提案をお待ちしています。


〈移住・定住の促進事業におけるその他の具体的な事業〉
若い世帯の定住支援事業』
若者の婚活事業を進めるとともに、若者や働き盛り世帯の住宅取得支援や空き家の有効活用を進め、若い世帯が住みやすいまちづくりを推進します。
・移住希望者に対する住宅取得の支援及び情報提供
・若者の婚活事業の充実
・空き家バンクの活用
・地域おこし協力隊事業の推進など


『雇用の場の創出事業』
町内の工場適地への企業誘致、既存企業に対する支援、六次産業化や農商工連携に向けた、農産加工品工場・販売施設の整備支援等を行うことにより、雇用の場の創出を促進します。  また、若者へのキャリア教育を充実するとともに、新規の就農者や起業者を支援します。
・企業誘致等による雇用創出の促進
・企業立地促進条例に基づく報奨金交付事業
・若者へのキャリア教育の充実 ・新規就農者
・新規起業者への支援体制の確立など
『子どもの成長支援事業』
安心して子どもを産み、育てるための総合的な支援を行とともに、涌谷で成長する子どもたちが自然や歴史を学習・体験する機会を増やし、学業や就職で離れても、涌谷に戻りたくなるよう郷土愛を育みます。
・子育て世帯の経済的負担軽減
・子育て支援事業の推進
・地域の体験活動等「ふるさと教育」の充実など


《協働まちづくりの進展事業》


時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るため、行政と町民、事業所等による「協働まちづくりの進展」を基本目標として設定し、地域課題の解決等への取組の促進や、町の施策・事業への町民等の参画を図ります。
〈ピックアッププロジェクト:住民自治力の向上事業〉
超高齢化・超少子化が進む地域においても、地域福祉・防災・環境美化等の維持・向上は、必要不可欠です。自治会結成が遅れている地域を中心に、地域活動が円滑に機能するよう、防災・コミュニティ活動向けの資機材整備や集会所整備改修などの支援を行います。防災関連事業や健康増進事業などを展開される企業さまからのご支援や地域コミュニティの活性化にかかわる協働のご提案をお待ちしています。
〈協働まちづくりの進展事業における具体的な事業〉
『協働まちづくり推進計画事業』
自分たちが住む地域の課題解決等について町民が自発的に学び、考え、取り組み、行政との協働により住みよい豊かなまちづくりを推進します。
・住民等との協働事業など
『地域活動の支援事業』
自治会結成を推進し、町民による地域福祉、防災、環境美化等の活動や、地域内でのイベント開催や交流活動を支援するとともに、各地域での活動等のアイデアや効果について町内に広報し、地域単位のまちづくりを促進します。
・自治会設立の支援など
『まちづくりサポーターの創設事業』
まちづくりサポーター登録者により、町民等の事業参画やイベントへのボランティア参加等を促進するとともに、協働の新たな企画についてのアイデア募集を行い、町民意見等の施策・事業への反映を進めます。
・まちづくりサポーター登録制度の構築
・町民アイデアの募集など

人材派遣型の受け入れ あり
ビジネス集積地 なし
サテライトオフィス・テレワーク施設 なし
包括連携協定を結んでいる企業 なし

企業版ふるさと納税の実績

年度 金額
2020 0円
2021 0円
2022 0円

涌谷町の財政状況

年度 グループ 財政力指数 経常収支比率 実質公債費比率 将来負担比率
2020 町村Ⅳ-1 0.4 89 9.2 40.1
2021 町村Ⅳ-1 0.38 78.6 7.4 20.4
2022 町村Ⅳ-1 0.38 81.9 6.6 2.3

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けるときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要